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ロシア軍占拠下のヘルソン 市民への拷問は大規模組織的 日本人もロシアと不可侵条約を結んでいたのにもかかわらず、1945年 ポツダム宣言受諾後8月15日以降に侵攻され日本人は拷問され、シベリア送りとなった。

焦点:市民への拷問は大規模組織的か、ロシア軍占拠下のヘルソン

By Reuters Staff

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1月12日、オクサナ・ミネンコさんは、ウクライナ南部の都市ヘルソンで暮らす44歳の会計士だ。ロシア軍がこの街を占拠していた間、何度も拘束され、拷問を受けたと語る。写真は2022年12月、ロシア占拠中に30人が2カ月間拘束されていたとされるヘルソンの地下室を調べるウクライナの捜査担当者(2023年 ロイター/Anna Voitenko)
 
 

[ヘルソン(ウクライナ) 12日 ロイター] - オクサナ・ミネンコさんは、ウクライナ南部の都市ヘルソンで暮らす44歳の会計士だ。ロシア軍がこの街を占拠していた間、何度も拘束され、拷問を受けたと語る。

 

夫はウクライナ軍の兵士で、ロシアとの全面戦争が始まった初日に、ヘルソンのアントニフスキー橋の攻防戦で死亡した。ミネンコさんは昨年春にロシア軍から複数回尋問を受けたという。その際、ロシア軍はミネンコさんの手を熱湯に浸し、爪を剥がした。銃床で顔を激しく殴られたため、形成外科手術を受けなければならなくなったという。「次から次へと痛みが襲ってきた。私は生ける屍だった」

12月初め、臨時の人道支援センターで取材に応じたミネンコさんの目の周囲には傷跡があった。拷問による傷を修復するための手術痕だという。

ロイターは、拷問を受けたという十数人の被害者のほか、ウクライナ警察の関係者とウクライナ支援に携わる国際検察官から話を聞いた。それによると、占領中のロシア軍が行ったとされる身体的な拷問の方法には、性器などへの電気ショックや殴打、さまざまな形で窒息させる行為などがあった。

拘束された人々は、最長2カ月にわたってトイレもない過密状態の監房に収容され、食料や水も満足に与えられなかった、という証言もある。

ロイターは、ミネンコさんをはじめとするヘルソン住民が提供した個別の証言について独自の裏付けを得ることはできなかった。だがその内容は、ウクライナ当局や国際人権専門家が拘束時の条件や扱いについて明らかにしているものと整合している。拘束された人々が目隠しをされて縛られ、殴打や電気ショックを受け、ひどい打撲や骨折などの傷を負い、裸になることを強要されるなど性的な暴行を受けた、というものだ。

ヘルソン州の主任戦争犯罪検察官を務めるアンドリー・コバレンコ氏は、ウクライナ軍やその協力者について情報収集をしたり、ロシア軍による占領に批判的な者への懲罰として、「拷問が組織的かつ徹底的に行われた」と指摘する。

ロイターではロシア政府と国防省に対し、拷問や違法な拘束の疑惑などについて問い合わせを行ったが、回答は得られなかった。ロシア政府はウクライナにおける「特別軍事作戦」を遂行しているとしており、民間人を標的にしておらず、戦争犯罪も犯していないとしている。

ロイターでは、ロシア軍が行ったとされる拷問と拘束について現時点で最も網羅的なデータを、ウクライナ戦争犯罪検察のトップから独占的に入手した。それによれば、ウクライナ当局は、数カ月にわたる占領の間にロシア軍による拉致や違法な拘束を受けたとされるヘルソン州の住民数千人以上を対象として公判前捜査を開始している。

ウクライナ警察の関係者は、ヘルソン州での戦争犯罪疑惑の規模は、首都キーウ周辺の状況よりもはるかに大きかったことが明らかになりつつあるとしている。ヘルソン州の占領がキーウ周辺に比べてずっと長期間だったためだ。

ウクライナ検察で戦争犯罪訴追の指揮を執るユーリ・ベロウソフ氏によれば、当局は、ロシア軍がヘルソン州で違法な拘束の拠点として使用していた場所10カ所を確認した。これらの拠点に拘束されている間に拷問や身体的な暴行を受けたとされる人は約200人で、この他に約400人が違法に拘束されていたとベロウソフ氏は言う。捜査は11月中旬のロシア軍のヘルソン撤退以来続けられており、ウクライナ当局は、こうした数字が今後さらに膨らんでいくと予想している。ロシアが隣国ウクライナに侵攻して1年近くが経つが、占領に成功した州都はヘルソンだけだ。

ベロウソフ氏は、ウクライナ全土で1万3200人を超える人々に対する違法拘束の疑惑について、当局が公判前捜査を開始していると明かした。違法な扱いや違法な拘束に関する訴えについて、1900件の聴取を開始したという。

ロシアは、ウクライナ軍兵士によるロシア軍捕虜の処刑など、ウクライナ側が働いた戦争犯罪を西側諸国が無視していると批判している。国連(UN)は11月、双方が捕虜に対する拷問を行っている証拠があると発表したが、国連当局者の1人は、ロシア側の行為は「かなり組織的」であると述べている。ウクライナ政府は以前、同国軍による虐待疑惑があれば調査を行うと表明していた。

ミネンコさんは、自分が拷問されたのは夫が兵士だったからだと考えている。戦死から1週間後に夫を埋葬したとき、ロシア兵が墓地に現れ、ミネンコさんを夫の墓の脇にひざまずかせ、自動小銃を撃って処刑の真似事をした、と彼女は訴える。

ミネンコさんによれば、3月と4月には、ロシア軍の制服を着て顔を目出し帽で隠した男たちが3度にわたって夜間に自宅を訪れ、尋問を行い、拘束施設に連行したという。ある時は、彼女の服を脱がせ、椅子に両手を縛り付け、頭部を覆ったうえで殴打した。

「頭に袋をかぶせられて殴られると、息が詰まって呼吸ができなくなる。何もできず、身を守ることができない」と、ミネンコさんは言う。

 
 

<「広範囲の」戦争犯罪

ロシアが昨年2月にウクライナに侵攻したことで、欧州では第二次世界大戦後で最大規模となる地上戦が勃発した。ロシアは3月にヘルソン市の占領を始めたが、この地でロシア人がさらに血を流すのは無益であるとして11月に部隊を撤退させた。

ウクライナ当局に登録された戦争犯罪に関する報告は5万件以上に上る。ベロウソフ氏によれば、そのうち7700件以上がヘルソン州からの報告だという。また、ヘルソン州では一般市民540人が依然として行方不明になっているという。ヘルソン州戦争犯罪検察官を務める前出のコバレンコ氏は、子どもを含む一部の行方不明者が、強制移送と思われる措置によりロシア側が支配する地域に連れ去られたと話している。

ベロウソフ氏の話では、当局は80体以上の遺体を発見しており、その半数以上が一般市民だという。このうち50人以上が銃撃または砲撃による負傷が原因で死亡している。同氏はまた、ロシア軍が撤退した別の地域でも、多くの市民の遺体が発見されていると付け加えた。その中には、ハリコフ州で見つかった800人以上の市民の遺体も含まれている。ウクライナは9月にハリコフ州内の広大な地域を奪還しており、捜査はヘルソンより長期にわたって続いている。

ハリコフ州警察のボロディミル・ティモシコ署長による1月2日付けのフェイスブック投稿は、ウクライナ当局はハリコフ州でロシア軍が使った拠点25カ所を確認したとし、これらを「拷問キャンプ」と表現した。

ロシア軍によるものとされる数千件の戦争犯罪の中には、十分に深刻であると見なされれば、国外での裁判へと発展する可能性があるものもある。ハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)は、すでにウクライナにおける戦争犯罪容疑についての捜査を開始している。

拘束や拷問疑惑の規模をめぐって取り沙汰されている数字は、「ロシア占領地域における犯罪行為が広範かつ深刻であったことを物語っている」と指摘するのは、戦争犯罪訴追に向けたウクライナ政府の取組を支援する西側諸国の法律専門家チームで、主任訴追担当者を務める英国の弁護士ナイジェル・プロボース氏だ。

プロボース氏は、恐怖と苦痛を与える手法として共通のパターンがあったと見られ、そのことが、ウクライナの一般市民を標的とする「広範な犯罪的方針が(ロシア軍)上層部に由来しているという印象」を強めていると説明している。

<殴打と電気ショック>

ヘルソン市の35歳の男性は、8月に5日間拘束された際、ロシア軍に殴打され、服を脱がされ、性器や耳に電気ショックを加えられたと話している。電流を流されると「頭の中をボールが直撃したようで気を失ってしまう」とこの男性は振り返った。報復への懸念から、アンドリーという名のみを公開する条件で取材に応じた。

拘束者たちはアンドリーさんがレジスタンス運動とつながっていると疑い、兵器や爆発物の貯蔵場所などウクライナ軍の動向について尋問したという。アンドリーさんはロイターに対し、ウクライナ軍や地域防衛部隊に所属していた知人はいるが、自分は参加していなかったと語った。

ウクライナ当局によれば、ヘルソン州における最大の拘束施設の1つは、ヘルソン市内のオフィスビルだった。ロシアによる占領期間中、拘束や拷問の拠点として使われていた巣穴のような地下室の1つに、30人以上が押し込められていたという。拘束されていた人々の総数を確認するための捜査が継続中だと当局はしている。

12月にこのビルの地下を訪れたところ、人間の排泄物の臭いが充満し、窓からの光は積まれたレンガで遮られていた。鉄パイプや拘束用の結束バンドが散らばり、電気ショックを与えるために用いられたとみられる電線が天井からぶら下がるなど、ウクライナ当局がロシア側が拷問に用いたと指摘する道具の痕跡がありありと残っていた。壁には目盛りのような傷が刻まれていた。人々が拘束された日数をカウントするために残したのではないかと当局は言う。メッセージも書き残されている。1つは「彼女のために私は生きる」と読めた。

もう1つ、ヘルソン市内で人々が尋問や拷問を受けたとされる場所が、警察施設のビルだ。ウクライナ当局やロイターが取材した10人近いヘルソン住民によれば、そこは地元の人間から「穴」と呼ばれていたという。

リュドミラ・シュムコワさん(47)は昨年夏、50日以上にわたって拘束された。その期間のほとんどは、53歳の姉とともにエネルヘトキブ(「エネルギー労働者」の意)通り3号にある同ビルで過ごしたという。ロシア側はこの姉の息子がレジスタンス活動に参加していると考えており、それについて質問してきたという。

医療関係の弁護士として働いているシュムコワさんによれば、採光のための小さな窓しかない監房に半ダースほどの人が押し込められ、食事も1日1回しか与えられなかった。シュムコワさん自身は身体的な拷問を免れたが、同じ監房に入れられた女性警察官などは拷問を受けていた。特に厳しい拷問を受けたのは男性だ、とシュムコワさんは言う。「悲鳴を上げていた。絶えることなく、毎日だ。2時間、3時間と続く場合もあった」

<続く捜査>

捜査官たちは、軍上層部が関与した可能性を含め、戦争犯罪とされる行為の責任者を特定しようと捜査を続けている。戦争犯罪検察のトップであるベロウソフ氏に、拷問の実行者に対する刑事手続きを開始したのか尋ねたところ、70人以上を容疑者として特定し、これまでに30人を起訴したと答えた。

ベロウソフ氏は個々の名前は特定しなかったものの、容疑者の大半は軍の下士官クラスだと述べた。また一部には「特に大佐や中佐といった上級将校」や、ルガンスクやドネツクなど親ロシア派の武装勢力幹部も含まれているという。ルガンスク、ドネツクの双方の武装勢力代表に、違法な拘束や拷問への関与があったかどうか問い合わせたが、回答は得られなかった。

ロシア政府とロシア国防省は、戦争犯罪容疑者に関する質問に回答しなかった。

12月の寒い1日、戦争犯罪捜査官らはヘルソン州ビロゼルカ村で、ロシア軍が拘束と拷問の拠点として使っていたという郡庁舎と、約300人のロシア軍兵士の宿舎として転用されていた近隣の学校を捜索した。現在では放棄されている校舎の壁には、今回の戦争でロシア支持の象徴となった「Z」の文字がペイントされ、ガスマスクや医療キット、ロシア語の書籍など雑多なものが散乱し、レンガ塀には銃弾がめり込んでいた。

郡庁舎では、小人数の捜査チームが指紋を採取し、DNAサンプルを集めた。隣接するガレージでは、証拠を特定するために数字を記した黄色のプレートを置いていく。事務用の椅子がひっくり返され、近くには結束バンドが散らばり、給水用のチューブと飲料用パウチを付けたガスマスクもあった。2人の捜査官によれば、占領中のロシア軍が、溺死の感覚を味わわせるために使ったとされる即席の拷問用具に似ているという。

用いられたとされる拷問手段について、ロシア政府とロシア国防省に問い合わせたが、回答は得られなかった。

*カテゴリーを追加して再送します

(Anthony Deutsch記者、 Anna Voitenko記者、Olena Harmash記者 翻訳:エァクレーレン)

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焦点:ロシア軍の性的暴行「組織的」か、司令官認識との証言も

ロイター編集

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[キーウ 23日 ロイター] - ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。

 

11月23日、 ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。写真は7月、キーウ近郊の村で、ロシア兵が残した残がいを指さすビクトリアさん(2022年 ロイター/Joanna Plucinska)

 

英弁護士のウェイン・ジョーダッシュ氏はロイターに対し、最も捜査が進んでいる首都キーウ周辺の地域では、一部の性的暴行にロシア軍の一定レベルの組織が関与していると話した。「組織的なレベルで計画されていたことを物語っている」という。

ジョーダッシュ氏は、ウクライナに法的専門知識を提供する西側チームの一員。最近ウクライナが奪取した北東部や南部での捜査はまだ初期段階にあるため、こうした慣行がどれほど広がっていたかについて結論を出すのはまだ早いと同氏は話した。ただ、これまで発覚したパターンを見る限り、長期間にわたって占領されていた地域では、性的暴行が「もっと頻繁に行われていたかもしれない」と述べた。証拠は示していない。

ロイターは、被害を受けた可能性がある人たちに協力している法執行機関の関係者、医師、弁護士など20人余りと、強姦された可能性がある人物1人、さらに別の被害者の家族らに話を聞いた。

それによると、ウクライナのさまざまな場所でロシア軍が性的暴行を行った疑いがある。家族に暴行の様子を見るよう命じたり、複数の兵士が関わったり、銃口を向けて暴行したケースも多数あった。

ロイターが独自に証言の裏付けを取ることはできなかった。国連に委託された捜査組織が先月公表した報告書にも、家族が強姦を目撃したなどの事例が記録されている。報告書によると、被害者の年齢は4歳から80歳以上に及んだ。

ウクライナ北部チェルニヒウの地裁判決によると、ロシアの第80戦車連隊の兵士は3月、同地域で少女に繰り返し性的暴行を加え、家族を殺すと脅した。

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ジュネーブ諸条約は、強姦は戦争犯罪に該当し得ると定めている。また大々的、もしくは組織的な性的暴行であれば、より重いとされる「人道に対する罪」と見なされる可能性もあると、法律の専門家は話している。

ロイターはロシア大統領府に対し、司令官が認識していたか、あるいは組織的だったかを含め、同国軍が性的暴行を働いた可能性について質問したところ、これを否定した。詳細な質問は国防省に問い合わせるよう指示されたが、同省から返答はない。

ウクライナ検察総長の事務所は、ロシアのウクライナに対する戦争は「ウクライナ人を絶滅させるのが狙い」であり、性的暴行は「恐怖状態を敷き、ウクライナ国民の間に苦しみと恐れを引き起こすことを意図した」ものだとコメントした。

プラミラ・パッテン国連事務総長特別代表(紛争下の性的暴力担当)はロイターに対し、家族の前での強姦や集団強姦、裸の強要などの証言に触れ、「性的暴行が戦争の武器として使われていた形跡がある」と述べた。

<白い敷物>

ウクライナは、ロシア軍兵士による数万件の戦争犯罪容疑を捜査中としており、性的暴行はその一部にすぎない。今回の戦争に関しては、国際刑事裁判所(ICC)など複数の主体が戦争犯罪捜査を行っており、ウクライナによる捜査がその中心を成している。

 
 
 

ICCの顧問でワシントン大学研究准教授のキム・シュイ・シーリンガー氏は、性的暴行が計画的なものだったことを示す証拠が見つかれば、組織的攻撃の一部だった可能性や、特定レベルの司令官が承知していた可能性が示されると言う。

キーウ近郊の村に住む女性ビクトリアさん(42)はロイターに対し、3月にロシア軍部隊が到着した直後、ある兵士から白い敷物を家の外に吊すよう命じられたと話した。兵士はその夜、他のロシア人2人と一緒に彼女の家に戻ってきたという。

そのうち1人がビクトリアさんに対し、兵士2人は酔っぱらい、楽しみたがっていると告げたという。その人物は兵士らよりずっと年上で、兵士らの呼び方からも司令官だったと考えればつじつまが合うと彼女は話した。

ビクトリアさんによると、兵士2人は隣家に彼女を連れて行き、その家にいた女性とともに近くの家まで連行された。妻であるその女性を守ろうとした男性は、兵士の1人に射殺された。ビクトリアさんは強姦され、彼女と女性の家族によると、その女性も強姦された。

家族によると、女性はウクライナから脱出しており、ロイターは連絡を取ることができなかった。

ロイターが7月に村を訪れた際、男性が射殺されたという場所には飛び散った血が見て取れた。この事件の後、ビクトリアさんは泣くのを抑えきれなくなり、今でも大きな物音がするとびくびくするという。

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ポーランドの婦人科医、Agnieszka Kurczuk氏によると、同氏が世話をするウクライナ東部からの難民女性は、ロシア兵が村の女性らに白いベッドシートかタオルを吊すよう告げた後、9歳の娘がいるそばで強姦されたと話したという。

ロイターは、こうした目印と強姦容疑に直接的な関係があるかどうか確認できなかった。

<被害者はさらに多い可能性>

ロイターや国連の調査組織が集めた証言により、強姦と性的暴行の疑いはロシアがウクライナに侵攻した2月24日の直後から浮上していた。

春にウクライナから脱出してきた女性7人の世話をしているポーランドの婦人科医Rafal Kuzlik氏と、心的外傷が専門の心理学者である妻のIwona Kuzlik氏はロイターに対し、彼女らからロシア兵に強姦された話を聞いたと語った。

ウクライナの弁護士Larysa Denysenko氏は強姦被害者とされる9人の弁護をしており、うち7人は複数のロシア兵が関わったと主張している。一部は家族の前で殴られたり強姦されたりしたと供述した。

 

ウクライナ検事総長の事務所は、ロシア兵による女性、子ども、男性に対する性的暴行に関し、数十件の刑事訴訟を始めたと明かした。

ウクライナ当局やその他の専門家は、国の一部が依然占領されている上、被害者は往々にして被害を申し出ないため、その数は現在把握しているよりずっと多い可能性があると述べている。

国連人権理事会の独立調査委員会が9月に発表した報告書では、記録された数十件の性的暴行容疑の大半はロシア軍メンバーによるもので、2件はウクライナの軍か法執行機関の関係者によるものだった。

(Joanna Plucinska記者、Anthony Deutsch記者、Stefaniia Bern記者)