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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）５月８日（月曜日）弐
通巻第７７４１号
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岸田訪韓を評価すべきだが、韓国の外交転換こそ注目だろう
日本は安禄山の蜂起を三年知らなかった。これが歴史の教訓である
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孝謙、淳仁、称徳、光仁天皇の時代において、日本の最大級の外交的変化は、渤海国からの度重なる使者の来駕である。
渤海は高麗に替わって建国された。いまの北朝鮮である。渤海使は敵対した新羅の沖合をさけるため船は日本海を縦断し、出羽から越後、能登から若狭へ漂着することが多く、太宰府へ逐一回航して丁寧にもてなし、膨大な土産を持たせた。
競うように新羅からも使節が太宰府へ入り、最初、大和朝廷は朝貢と受け取って歓待した。文書や使節の態度から判断しても、明らかに朝貢だった。日本の宿敵の国がころりと態度を変えて来日するのだから裏にナニカアルに違いない。
実態は朝貢を装い日本の防衛体制を観察し、また大和王朝の政治空気を把握することにあった。情報収集である。
新羅は次第に図に乗って官位の低い大使を派遣するようになった。態度も横柄、傍若無人の無礼を極めるようになったため新羅使は太宰府で留め置かれ追い返された。
新羅の態度が横柄尊大になった背景には唐が乱れ、安禄山が叛乱をおこし、国土は荒廃し、新羅に対しての軍事的な脅威にはならなかったからだ。大和朝廷はこの情報を三年ほど知らなかった。ということは新羅使は安禄山の乱を知っていながら大和朝廷には意図的につたえず日本の反応を確かめに来た可能性がある。日本のこうした情報戦の失態はいまと変わらない。つまり韓国の対日外交激変は裏にナニカアルのだ。
天智天皇の御代、白村江の闘いで唐の海軍に敗れ、２１００名の百済高官が日本に亡命した。天智天皇は水城と防塁、城を構築し、防人を強化したばかりか、各地２２ヶ所に築城 防衛力を拡充し、新羅の侵攻に備えた。
ところが、新羅は逆に日本が攻めてくると防衛態勢を急ぎ、「ご機嫌取り」のため「朝貢」を装い屡々来日した。
天平宝字二年九月十八日に渤海使の小野朝臣田守らが帰朝し、渤海大使の輔国大将軍・行木ら二十三名を随行した。日本海側に帰着したので越前に滞在し、疫病感染の有無を調べるためニケ月を過ごす。
帰国十日後に小野田守に従五位上を授け、ほかの随行員六十六人にも位階を授けた。 同年十二月十日、すなわち帰国から七十日後に小野朝臣田守は安禄山の謀反を伝えた。安禄山の挙兵は７５５年のことだから、なんと三年間、大和朝廷は唐の政変を知らなかったのである。
▲安禄山の乱が日本政治にいかなる変化をもたらしたか
小野田守は次のように上奏した。
天平勝宝七年の十一月九日に御史太夫兼氾陽節度使の安禄山が蹶起し、自らを大燕聖武皇帝と名乗り、邸宅を潜龍宮と名付けた上、年号を聖武と改元した。安禄山は二十万の兵力を率いて忽ち洛陽を落とした。翌六月に玄宗皇帝は難を避けるために蜀の成都（現在の四川省）へ避難した。
渤海に援軍要請があり、騎兵四万をもって賊徒を平定されたしと懇請された。渤海からだと安禄山の後方を攪乱できる。しかし渤海王は派兵要請を疑い、派兵を見送った。途中から安禄山の反乱に加わったのが史思明だ。だから「安史の乱」とも言う。
玄宗側の反撃準備が整い、ようやく官軍が乱を平定し、玄宗は長安に戻った。逃亡途中では随行した兵隊たちに不穏の空気が流れたため玄宗は愛妃楊貴妃の自裁を認めざるを得ず、長安に復帰しても嘗ての政治力は失われていた。側近は朝衡（阿部仲麻呂の中国名）だった。
かく上奏した小野田守とて、まだ安禄山が部下に殺害されたという情報を知らなかった。渤海もその後の情報を隠匿したわけではなく長安に派遣した情報員が戻らず実情をつかんでいなかった。
唐土の異変を知った大和朝廷は太宰府に勅して「安禄山は凶暴なる胡人（ソグド人だが、当時は「胡」と称した）、狡猾である。天命に背いた反乱は必ず失敗するが、寧ろ海東へ兵を進める華もしれず、この緊迫状況を太宰府はよく理解し、たとえ安禄山が来航せずとも防衛を怠るな」とした。
怡土城築城を任された吉備真備は工事に力を入れ、また京では渤海使の歓待宴が続いた。淳仁天皇はかれらに位階をあたえ、藤原仲麻呂は自邸で宴を催し、賑やかにもてなしたうえ夥しい土産を持たせた。
この時に大和朝廷を支配した空気は唐が衰弱し、渤海が北から協力して新羅を挟み撃ち出来ないか、今こそチャンスではないかということだった。これは当時権力の頂点にいた藤原仲麻呂の情勢認識に欠陥があったということである。
▲むしろ韓国がなぜ外交舵取りを変えたかの背景に謎がある。
北朝鮮内部で何かが起きている。あるいは静かに秘密裏に中国が北への態度をかえたことを韓国が気づいた。米国からも精度高い情報を得て、日本とは修好する時期だとの判断があった。また従来の反日路線は、北朝鮮が情報操作していた。
さて岸田首相の訪韓である。
５月７日、アフリカ四カ国歴訪を終えて帰国したばかりの岸田首相はソウルへ飛んだ。
ソウルの大統領府で 尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と会談し、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題など日韓両国の課題に向き合い、関係改善を加速させる方針で一致した。
首相は会談で元徴用工問題に関し、「厳しい環境の下で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べた。
日本がこれまでの態度を軟化させたのは財産請求権である。
１９６５年の日韓請求権協定で「完全に解決済み」とされたが、つねに韓国が蒸し返してきた。
ところが尹政権となって提示してきた徴用工訴訟問題の解決策で突然活路が開けた。岸田首相は「おわび」「反省」は口にせず、尹大統領も謝罪を求めることはしなかった。
外務省幹部は「大きな前進。文在寅（ムン・ジェイン）政権では実現しなかっただろう」とする。
韓国大統領は「共通の利益」のために歴史問題と切り離して協力を進めるべきだと言い切った。
（資料編に続く。１０分後に配信します）
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）５月８日（月曜日）参
通巻第７７４２号
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（承前）
岸田訪韓を評価すべきだが、韓国の外交転換こそ注目だろう
日本は安禄山の蜂起を三年知らなかった。これが歴史の教訓
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前号に引き続いて資料を掲載
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＜＜＜＜資料＞＞＞＞
日韓首脳拡大会合冒頭発言
▽岸田首相
・「広島サミットを見据え、インド太平洋の最新情勢や、グローバルでの連携を議論したい」
▽尹大統領
・「歴史問題が完全に整理されなければ未来への協力のために一歩も出られないという考え方からは抜け出すべきだ」
・「日韓関係は本格的な改善がはっきり表れている。両国関係が良かった時代より、良い時代をつくらなければならない」
【日韓首脳共同記者会見】
・日韓首脳は経済、安全保障分野の緊密な協力で合意した
・日韓首脳は対北朝鮮協力の強化で一致した
・日韓首脳は、福島原発の処理水に関し、韓国の専門家による現場視察団の派遣で合意した
・尹大統領は岸田首相の訪韓で「日韓関係の正常化が軌道に乗った」と述べた
・日韓首脳は、両国企業による半導体のサプライチェーン構築に関する連携強化を確認した
・岸田首相は、歴史認識について「歴代内閣の立場を引き継ぐと明確にした。この立場は今後も揺るがない」と述べた
・日韓首脳は北朝鮮に対し、抑止力と対処力を強化する重要性で一致した
・岸田首相は、元徴用工問題に関し、「当時、厳しい環境の下で、多数の方が大変、苦しく、悲しい思いをしたことに心が痛む」と述べた
・尹大統領は、元徴用工問題を巡る韓国政府の方針について「変わらない」と述べた
・尹大統領は、歴史問題に関し、「どちらかが一方的に要求できる性質の問題ではない」と述べた
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韓国大統領府の発表。
▼冒頭
尹大統領：岸田首相の訪韓を心より歓迎する。3月、東京で私と岸田首相は韓日首脳間のシャトル外交の再開に合意した。 あおれから2か月足らずの本日、岸田首相は日本首相の二国間訪問としては12年ぶりに韓国を訪問された。今回の訪韓を通じて、首脳間のシャトル外交が本格化したことを意義深く思う。
本日、首脳会談で、私と岸田首相は普遍的価値を共有する韓日両国が安全保障、経済、グローバルアジェンダに対応する過程において緊密に協力していくべきであるということで改めて一致した。 わたしたち両首脳は、韓日関係の改善が両国の国民にとって大きな利益となってかえってくるという点を確認し、今後もさらに高いレベルへと両国の関係を発展させていくことで合意した。
岸田首相はまず私に先月4月24日スーダンから日本人が退避する過程で韓国側が提供した協力に対して感謝の意を表しました。 退避の過程で行われた両国の協力は、変化した韓日関係を見せてくれた象徴的な場面であった。私たち両首脳は、3月の首脳会談で合意した外交・安全保障当局間の安全保障対話とNSC間の経済安全保障対話、そして財務相会談など、安全保障、経済分野の協力の枠組みが本格的に稼動していることを歓迎した。
とともに、両国の代表的な非友好措置だったいわゆるホワイトリストの原状回復のための手続きが着実に実行されていることを確認した。
3月の私の訪日を契機に全経連と経団連が創設することで合意した韓日未来パートナーシップ基金が正式発足を控えて大詰めの準備をしている状況だ。 私たち二人は韓日の未来世代の交流拡大のために多大の関心を傾け、必要なことを継続して行っていく。私と岸田首相は、韓日両国の人的交流の規模が今年に入り3か月で200万人近くに至るほど早く回復していることを歓迎した。
両国の国民がお互いへの理解を深め、友情と信頼を築きあげていくためには、未来世代の交流が重要だということに認識をともにした。 民間レベルの交流、協力とともに、両国の政府レベルでも青年を中心とする未来世代の交流を拡大するため、具体的な方策について協議していくことにした。
私と岸田首相は韓日両国間の人的交流が大きく増加している傾向であることを勘案し、首都圏のみならず地方間の航空路線もコロナ禍以前の水準へと回復するよう努力していくことにした。経済協力と関連し、私と岸田総理は韓国の半導体メーカーと日本の優秀な素材・部品・装備企業が共に強固な半導体サプライチェーンを構築していくように、この分野での協力を強化することで一致した。
一方、きょうの会談では宇宙、量子、AI、デジタルバイオ、未来素材など先端科学技術分野における共同研究およびR&D協力の推進に関する議論が行われた。私と岸田首相は、北の核とミサイル開発が韓半島や日本はもちろんのこと、全世界の平和と安定に重大な脅威であるという認識を共有した。
これに対応するために韓米日3国間の協力が緊要な状況のなかで、きたるG7広島サミットにあわせた、三カ国首脳会談など韓米日3カ国首脳間の緊密な疎通と協議がきわめて重要であることで一致した。
また昨年11月、プノンペンにおける韓米日3カ国首脳会談で合意された北のミサイル警報情報のリアルタイム共有と関連し、その実現策に関する当局間の議論が進められていることを歓迎し、今後も韓米日3国間の安全保障協力を続けていくことで一致した。
両国が共に共有する自由、人権、法治という普遍的価値を守るために引き続きともに努力していくことでも一致した。
両首脳はインド太平洋地域の戦略的重要性に共感し、韓国の自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略と日本の自由で開かれたインド太平洋の推進過程において緊密に協力し疎通していくことにした。両首脳はきょうの首脳会談で福島原発汚染水関連、韓国専門家による現場視察団派遣に合意した。
科学に基づいた客観的な検証が必要であるという韓国国民の要求を考慮した意味ある措置がとられることを期待する。岸田首相は今年の広島G7サミットの議長として私をサミットに招待してくださった。
G7広島サミットでの会合を契機に韓日両国が保健、グローバルサプライチェーン、気候変動などグローバルな懸案に対する協力をさらに具体化していくことを期待する。 また、私の広島訪問の機会に、私たち両首脳は広島平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を一緒に参拝することにした。
今般の岸田首相の韓国訪問を通じて首脳間シャトル外交の復元、および両国の関係正常化が軌道に乗ったと考えている。 私は岸田総理との友誼と信頼をもとに新しい未来に向けて一層深まった両国間協力を推進していく。 それに向け、今後ともわたしたち両首脳は形式にとらわれず、緊密に疎通し協力を続けていく。ありがとうございます。
岸田首相：尹錫悦大統領、そしてお集まりの皆様、本日、3月に尹大統領を東京にお迎えしてから、かくも早くにここソウルを訪問し、シャトル外交を本格化できたことを嬉しく思う。日本の首相として12年ぶりの2国間訪問に際し、尹大統領をはじめ、韓国の皆様方の温かい歓待に心から御礼を申し上げる。そしてこの場を借りて、先般のスーダンにおける邦人退避に際し、人命がかかる困難な状況の中で韓国から多大な協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げる。
3月に尹大統領が示された決断力と行動力に改めて敬意を表したいと思う。日韓関係の強化にかける強い思いを私も共有しており、今回、尹大統領との連帯を図り、またG7サミットに向けて忌憚なく意見を交わすべく早い時期の訪問に踏み切った。3月の会談で私と尹大統領が示した方向性に沿って日韓の対話と協力は2ヶ月足らずの間にダイナミックに動き出した。
経済面では今月2日に仁川で財務相会談が7年ぶりに行われ財務対話の再開で一致をした。さらに、金融、観光から文化・芸術に至るまで幅広い分野で対話が動いている。また輸出管理当局間の対話も精力的に行われ、その結果、日本政府として、韓国をグループAに追加することに向けて手続きを進めている。
また新たに立ち上げた経済安全保障協議の第1回会合が今月3日、双方の国家安全保障当局のトップの間で実施され、サプライチェーンの強靱化など連携強化で一致をした。外務・防衛当局による安保対話も5年ぶりに再開された。日韓中プロセスについても、議長国である韓国の取り組みを支持することをお伝えした。民間、特に経済界の交流も力強く復活できているし、議員交流も活発化している。
日韓の将来を担う青年たちの交流については、この機会に韓国との間でJENESYSプログラムによる対面交流の全面再開と交流人数の昨年度比倍増を決定し尹大統領にお伝えした。
日韓間で引き続き誠実な意思疎通をしていきたい、そう考える分野にALPS処理水を巡る話がある。日本はIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく考えだが、韓国国内で引き続き懸念の声があることはよく認識をしている。
韓国の方々に理解を深めていただくため、今月、東電福島第1原発への韓国専門家現地視察団の派遣をお受けすることとした。日本の首相として、自国民および韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはないことを申し上げたいと思う。
そして3月に尹大統領が訪日された際、私は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると明確に申し上げた。この政府の立場は今後も揺るがない。
尹大統領のご決断により、3月6日に発表された措置に関する韓国政府による取り組みが進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた。私自身当時、厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ。
日韓間には様々な歴史や経緯があるが困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、未来に向けて尹大統領をはじめ韓国側と協力をしていくことが日本の首相としての私の責務であると考えている。
我々を取り巻く国際社会の情勢も日韓の協力をますます不可欠にしている。双方は北東アジアにおける米国の主要同盟国だ。この関連で尹大統領の先の国賓訪米の成功に祝意を申し上げた。
この地域において北朝鮮の挑発行為が続き、また力による一方的な現状変更の試みも見られる中、日米同盟、韓米同盟、日韓、そして日韓米の安保協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をした。昨年11月の日韓米首脳会合で合意した北朝鮮ミサイルデータのリアルタイム共有についても議論の進展を歓迎した。そしてG7広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催し、さらに議論を深めることとした。北朝鮮との対話の窓は開かれていることに変わりはない。そして拉致問題については、尹大統領から改めて力強い支持を表明いただいた
ことに感謝を申し上げる。
我々のシャトル外交は続く。
2週間後には広島で尹大統領をお迎えする。本日はG7広島サミットでも議題となる国際社会の諸課題での緊密な協力を確認した。
さらに被爆地広島において平和記念公園を訪問し、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも一緒に祈りを捧げることで尹大統領と一致をした。本日の会談では3月に大きな一歩を踏み出した日韓関係改善の動きが軌道に乗ったことを確認した。次は広島で、その後は国際会議の場も含め、尹大統領と頻繁にお会いをして信頼関係を深めながら、日韓関係強化の機運を確かなものにしていきたいと考えている。
▼質疑
Q1 : （尹大統領への質問）韓日首脳会談シャトル外交が12年ぶりに再開した。どのような意義があったと考えるか。今後日韓関係がどの方向に行かねばならないか。
韓米の首脳がワシントン宣言を採択した。核協議グループの創設に合意した。拡大抑止に日本が参加する動きはあるのか。そうであればどのような形での協力が可能なのか。
韓国の中では福島の処理水の放出への懸念が大きかったのは事実だ。今日の発表でそれが懸念が払拭されたか。
（岸田首相への質問）今後の韓日関係の改善に関する尹大統領の行動を高く評価し、早期訪問した。今後徴用工問題の解決策について日本の誠意ある呼応に対する期待が非常に大きかった。当時苦しい環境の中で働いてきた人々が大変な環境の中で働いてきて生活したことを胸痛く感じると言ったが、このような話をすることになった契機があったのか。
福島の水産物の安全性に関する韓国側の懸念が今も残っているが、今回の議題で話されなかったと聞いている。水産物の安全に関する部分について韓国側と話すことはあるか。
●両国は北の核の脅威にともに露出されている。
尹大統領A : 韓日間のシャトル外交が12年ぶりに実現し、両国の関係改善が軌道に乗り始めた。私は、韓国と日本が自由、人権、民主、法治。このような普遍的な価値を共有する国であるので両国が協力して両国の共通の利益と国際社会の平和と繁栄に共にリーダーシップを発揮することが重要だと考えている。
両国は北の核の脅威にともに露出されている。いつのときよりも安全保障の協力が重要な状況だ。ワシントン宣言は、韓国と米国の2国間をベースに合意した内容だ。しかし、日本の参画を排除することはない。とりあえず、私たちの立場としては韓米間のワシントン宣言が完結したわけではなく、引き続き議論を続け、共同の企画、共同の実行をする過程において実現してその内容を埋めていく立場なので、まずこれが軌道に乗れば、また日本も米国との関係で準備ができれば、いつでもともに協力しあえる問題だと思う。
本日の首脳会談でも岸田首相が福島原発汚染水について、隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念を払拭するために努力すると約束した。 このような次元で現場視察に対する専門家たちの現場視察に対する合意がなされた。
●戦略環境は日韓の協力をますます不可欠にしている
岸田首相A : まず日韓関係の強化が必要であるという考えは私も尹大統領に劣らないと考えており、その考えの下今回早期訪韓に踏み切った。
最初の質問は、この質問の趣旨は、韓国政府に比べて、日本側の日韓関係改善への動きが鈍いのではないかということだと思うが、3月に私と尹大統領が示した方向性に沿って2カ月足らずの間に日韓の対話と協力がここ数年の低迷期を脱し、経済、安保を含む多岐にわたる分野で動き、具体的な成果を挙げていることに目を向けていただきたい。そのうちいくつかは冒頭発言でも紹介したところであり、これらは日本側の意欲の表れでもある。今後とも両国政府の各レベルで、民間の協力を後押し日韓両国が共に裨益する協力を進めさらに具体的な結果を出していき
たい。
歴史認識に関しては、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる、この政府の立場は今後も揺るがないと申し上げた。その上で、先ほど申し上げた当時厳しい環境で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛むという言葉についてのご質問だったが、この言葉はこの当時苦しい思いをされた方々に対して私自身の思いを率直に語らせていただいた次第だ。
日本を取り巻く戦略環境は日韓の協力をますます不可欠にしている。
私としては困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継いで、まさに未来に向けて尹大統領をはじめ韓国側と協力し、両国国民の利益になる協力関係を構築していきたいという考えだ。
最後の質問は、アルプス処理水に対する対応、これで十分であるかというご質問だったと思うが、先ほど申し上げたように韓国の国内の皆様方の不安に答えるためにも韓国の専門家現地視察団の派遣を受け入れさせていただくことが重要だと考え、尹大統領と一致した。日本のこうした方針については、IAEAと科学的見地もしっかりと取り入れながら説明努力を続けてきている。6月にはIAEAの最終報告書が取りまとめられることが予定されている。この報告書もしっかり受けとめた上で、日本は国内の手続きを進めていきたい。その際にも、ぜひ韓国側とは意思疎通を
図りながらこうした取り組みを進めていく。こうした努力を続けていくことによって、韓国の多くの皆様方の懸念や不安にも答えていく努力を続けていきたい。
Q2：（岸田首相への質問） 岸田首相に伺う。歴史認識を含めた元徴用工問題、レーダー照射問題をはじめとする2国間の懸案について、本日の会談で岸田首相からどういう立場を伝え、尹大統領からどのような反応があったのか。
また、福島第一原発の処理水放出、福島産水産物の輸入について一定の前進はあったのか。また先日、米韓の首脳が「核協議グループ」の創設で合意したが、これは日韓、日米韓などの枠組みに影響するのか。
（尹大統領への質問）尹大統領に伺う。元徴用工問題への対応について、韓国国内には依然「反対」の声が根強く、日本には「大統領の方針が変わるのではないか」という見方もある。大統領の方針は今後も堅持されるということでいいか。特に、日本側に呼応を求めているが、今回の会談でどのような話をしたのか、今後どのようなことを求めていく考えか。
抑止力と対処力を強化することの重要性
岸田首相Ａ：質問にあった事項のうち、私が会見の冒頭で申し上げた発言の中に重なっている部分もある。その部分については繰り返すことはしない。その上で今回の会談では尹大統領との間で、先般の訪日を通じて培った信頼関係をベースに、幅広い分野について胸襟を開いて意見交換を行った。3月の会談の後に経済や安保分野、様々な対話や協力がダイナミックに進展していることを共に歓迎した。そして双方の関心事項や懸案についてお互いの立場に基づき、議論を行ったところだ。
これ以上の詳細については外交上のやりとりであり差し控えたいと思う。また、北朝鮮情勢をはじめ地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安保協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について尹大統領と認識が一致しているところだ。
そして質問の核協議体の創設についてだが、核協議体の創設を含め米韓の間で拡大抑止の強化に関する議論が行われていること、そして拡大抑止協議や2プラス2を含めたハイレベルの協議を通じた日米間での拡大抑止強化に向けた取り組みが相まって地域の平和と安定に資するものであると考えている。引き続き、日米、日韓、日韓米で緊密に連携をしていきたいと考えている。
過去の歴史に対する認識問題は誠実さをもってするのが重要
尹大統領Ａ：まず、強制徴用の解決策についての政府の方針が変わるのではないかという質問だったと思うが、これは変わらないと申し上げることができる。
我々が発表した解決策は1965年請求権協定と2018年大法院の判決を同時に満たす折衷案として法的完結性を持つ唯一の解決策だ。
現在、15人の勝訴が確定された方のうち10人が判決金を受領している。韓国政府は受領していない残りの方々に対しても原則に従って手続きを進め、十分な疎通をしながら解決策を忠実に履行していく。
そしてメディアで韓国側の要求について報道した記事を読んだが、私はこうした過去の歴史に対する認識問題は誠実さをもってするのが重要であり、ある一方の相手に要求することができる問題ではないと思う。
今日の冒頭発言で申し上げたが、過去の歴史が完全に整理されていないからということで、このような懸案と未来協力のために第一歩も踏み出すことができないという認識からは脱しなければならないと思っている。今、韓日両国は北東アジアの厳しい安保状況に直面しており、また岸田首相と私が共有する考えでもあるが、今、重大な歴史的な転換期に私たちが直面している、置かれている。
価値を共有する日本と韓国が協力し、両国の共同利益を追求し、国際社会において共同のリーダーシップを構築することが重要だと私は考える。
したがって両国が今後、未来に向けた協力と交流を拡大することができるようにしていくことを申し上げたいと思う。
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