中国をあの貧困状態から大国の地位に導いた経済モデルは破綻している。 不動産投資が経済を牽引したが、不可避的破滅の近未来が視野に入った。不動産投機の核心はマネーゲームであって、成長は虚像だった。みなが共同幻想に酔った。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）８月２１日（月曜日）弐
　　　　　　　　通巻第７８７３号　
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「中国の40年にわたる好景気は終わった。破綻の兆候」
　　　ウォールストリート・ジャーナル（８月２０日号）
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　「中国の40年にわたる好景気は終わった。経済は苦境に陥り、次は破綻だろう」と『ウォールストリート・ジャーナル』（８月２０日号）が言い放った。
　同紙の予測はむしろ遅きに失した観があるが、中国をあの貧困状態から大国の地位に導いた経済モデルは破綻している。
不動産投資が経済を牽引したが、不可避的破滅の近未来が視野に入った。不動産投機の核心はマネーゲームであって、成長は虚像だった。みなが共同幻想に酔った。

昨秋あたりから中国銀行を筆頭に中国の大手銀行は手持ちのドルを売っている。
大事なドル、しかも保有額は大幅に減少した筈である。タイやラオス、カンボジアなどで人民元通貨圏を豪語しつつ、ロシアとは人民元決済に踏み切り、またＢＲＩＣＳ諸国との連携では将来のＢＲＩＣＳコイン構想を語っていた。

ところが昨秋以来、中国は米国債を３０００億ドルほど市場で売却し、世界一とか言っていた保有高は日本のはるか後方となった。なぜ大切なドルを売るのか？　　　　　　　　　　目的は人民元下落防止である。
人民元は変動相場制度ではなく準固定相場で、一日の変動幅は上下２％と規制されている。年初来、徐々に人民元相場が下がっており、１ドル＝６・８人民元から７・３５（８月１８日）となった。為替相場専門筋は「１ドル＝８元」にまもなく近づくだろうと予測している。

　中国最大級の投資ファンド「中植企業集団」の「理財商品」が元利払いを停止した。投融資信託「定融」は日本円換算で４兆６０００億円を、「中融国際投信」は１０兆円以上を投資家から集めた。金利は８％以上だった。

産経新聞（８月２０日）の田村秀男氏によれば「投資家は富裕層を中心に１５万人に上るとみられ、（中略）微信には８月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた」
地獄が口を開けて待っている。

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