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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）８月１８日（金曜日）
通巻第７８６７号 ＜前日発行＞
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ジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」が活動停止
慈善事業、人道援助の仮面、実質は極左集団への資金提供
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ジョージ・ソロスは『慈善事業』を表看板とし、実態は過激な極左団体に資金を提供する財団「オープン・ソサエティー」（以下ＯＳＦ）を運営してきた。２３年７月、息子のアレクサンダーに財団運営を移管した。
新体制となって、アレクサンダー・ソロスは「今後は欧州連合での活動のほとんどを停止する」と発表した。
「オープン・ソサエティー」の活動は慈善事業、人道援助とされたが、本当の姿は極左集団への資金提供だった。なかでも全米を暴力の巷に巻き込み治安を悪化させたＢＬＭの胴元だった。
ＯＳＦは中国の孔子学院となんら変わらない。
孔子様を名乗って、論語と中国語を教えるって？ 当該学校では生徒に偏向的洗脳プロパガンダを行っていた。日本にはまだ１３の大學に孔子学院がある。
ＯＳＦは250億ドルの基金を持つとされた。ところが、最近40％の人員削減が行われた。過去２０年間、多彩なプログラムに１９０億ドルを使ったと推定される。どうやら資金が枯渇した模様だ。
OSFは「戦略的方向性の根本的な転換」だとして、次の運営目標を「大幅な再編」として掲げ、そのためには「すべてのプログラムの閉鎖が必要になる。「OSFは欧州連合内での資金提供の大部分を終了し、さらなる資金提供は極めて制限される。EUの機関や政府は既に人権や自由に多大な資源を割り当てていたため、組織が方向転換している」と発表している。
OSFはハンガリー、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、チェコ、ブルガリアなどを含むEU東部の旧共産主義諸国に資金を提供してきた。「民主主義」の強化、「人権」の促進、少数民族の「ロマ」（ジプシー）の貧困と差別の緩和を目的としたプログラムが含まれていた。
就中、注目がウクライナでの「暗躍」だった。ヤヌコビッチ追放劇の影の主役はソロスと言われる。
▼そのソロスは中国株への投資を畳んでいた
９０年代にソロスは英国ポンドへの通貨戦争を仕掛け、一晩で１０億ドルを稼ぎ出した。
９７年からのアジア通貨危機ではマハテール首相（当時）が、「これはソロスの陰謀だ」と強烈に非難していた。
ウォールストリート・ジャーナル（２０１３年２月１５日）に拠れば、ソロスファンドが２０１２年11月以降、円の下落を見込んで10億ドルの利益を得たと報じた。
安倍政権誕生直前から円安を見込んだ取引を加速させていた。オプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を通じて円売りポジションを取る手法を用い、ヘッジファンドによる円売りが為替市場でさらなる円安に拍車をかけた。２０２１年来の異常な円安も、これらヘッジファンドが仕掛けているのではないか。
ＯＳＦは2018年までブダペストに欧州本部を置いていた。
ソロス自身、ハンガリー生まれのユダヤ人である。英国へ移住後、証券会社のメッセンジャーボーイから身を起こし、世界最大の投機家となった。日本で活躍するジム・ロジャーズやドラッケンミラーなどはソロスの右腕として活躍した（それにしてもロジャーズの『予測』なるものはひとつも当たりませんね）。
ところが、ハンガリーのオルバン首相はソロスたちの極左的な主張を激しく批判してきた。オルバンの政策が影響したのか、ＯＳＦ本部はブタペストを引き払い、ベルリンに移転し、支部をバルセロナ、ブリュッセル、ベルギーにおいてきた。
そのソロスも香港ドルと人民元への投機をしないのは何故か？
第一に１９９７年のアジア通貨暴落は、ソロスらファンドの仕掛けもあるが、脆弱な金融インフラの国々がいきなり変動相場制度へ移行したことが大きい。インフラの未整備を衝いたのだ。
第二に香港ドルはドルペッグ体制ゆえに安定的なのである。人民元も基本的にドルペッグの固定相場制だから、変動幅が限られており、投機筋の対象としての魅力に欠ける。
第三に、しかしながら不動産バブルがはじけ大手デベロッパーが軒並みでフォルトを繰り返し、中国の地方政府債務が１８００兆円を超えた。
昨今、中国の国際金融学者の間には、「中国は『ヘリコプター』が必要だ」と述べている。
ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長はドル札をじゃかすか印刷して金融市場に供給したので「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。不思議なことにノーベル経済学賞を受賞した。
さてソロスの中国投資だが、２０１５年の上海株式バブル崩壊前まで、彼はドラゴンエア、ＢＹＤなどの株式を購入していた。直前に全株を売却し、以後チャイナ株には無縁、一方で中国共産党を厳しく指弾し続けている。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き☆□☆◎
