AIで偽りの被害動画作成..在日留学生を狙う「バーチャル誘拐」 警視庁が中国語で警告
在日中国人をターゲットにした中国本土からの詐欺電話が相次いでいる。中国大使館や中国公安局の関係者を偽り、金銭を要求されるという。日本の警視庁は中国語で都内の語学学校などに貼り紙掲示の協力を求め、注意喚起をしている。
警視庁によると、中国当局を装った電話は「あなたの名義が不正に使用されている」「無罪を証明するためお金が必要だ」「払えなければ強制送還される」「金がないなら、誘拐されたと偽って中国の家族に支払わせろ」といって脅し、中国の両親に指定口座への振り込みを要求する。
読売新聞3日付によれば、こうした詐欺電話を受けたのは10代から20代の日本に住む中国人女性6人。被害総額は6月以降で少なくとも1850万円に達する。金銭の被害は、中国の詐欺グループから中国の親元へと中国でのみ発生しているため、日本の捜査の範囲ではないという。被害を未然に防ぐため警察は啓発活動を強めている。
バーチャル誘拐
こうした詐欺行為の詳細には、7月から駐日中国大使館もその手口について指摘している。
詐欺グループは中国警察などを装ってターゲットとなる在日中国人に電話したのち、指定のアプリをダウンロードさせ、当該人物の動画や音声を入手する。のちに、こうした人の生体情報を利用して、AI技術によって暴行され誘拐されたように偽る動画を作成。この動画を、中国本土の家族に別の「誘拐事件」を装って送信し、高額な身代金を要求する。お金を指定口座に振り込ませるという。
同類の詐欺は米国やカナダ、オーストラリア、欧州など中国人留学生の多い先進国でも報告されている。2020年のABCの報道によれば、脅された留学生は、破けた服を着たり手足を縛られたりした様子の動画を自ら撮影していたという。こうした電話詐欺による被害は同年、300万豪ドルにもなった。
詐欺被害に遭わないよう、警視庁は、中国の「公安」や「警察」を名乗る電話がかかってきても、一度電話を切って、家族や日本の警察に相談するよう呼びかけている。
中国の「国民参加型」反スパイ活動 根底にある共産党指導部の恐怖とは
中国共産党（中共）当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。
7月、中国では「反スパイ法」が施行された。同法はスパイ行為の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報を奨励する。国際社会からは法律が恣意（しい）的に運用されるおそれがあると懸念され、在留外国人の間で不安が広がっている。
中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局（CIA）に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。
今回摘発された「郝」は日本留学中に、在日米大使館の「テッド」と「李軍」と名乗る職員に出会った。「李軍」はCIA東京局の職員として告発されている。
郝の留学終了前に、李軍は自身がCIA工作員であることを明かし、「反逆をけしかけた」という。郝は帰国して政府に勤めるようになった後、何度もCIA職員に情報提供し、金を受け取ったとされる。
現在、中共当局は反スパイ活動を精力的に推進している。1日、国家安全部は中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントに「反スパイ活動には社会全体の動員が必要である」と投稿。
国民全体をスパイ活動に動員する意向を示し、功労者には報酬が与えられるとした。
これに対し、ジャーナリストでコンサルティング会社ストラテジー・リスク社CEOのアイザック・ストーン・フィッシュ氏は「本当に背筋がゾクゾクする。国家安全部は、すべての中国国民に対し、防諜活動、つまり同胞や外国人に対するスパイ活動に参加するよう呼び掛けている。ひどい」とツイートした。
15日には、中共の元幹部が7年前に「決死隊」を募り、中共政権を転覆しようと計画していたことが国家安全部の発表で分かった。元幹部は実刑判決を受け、現在は釈放されている。
発表によると、中国南西部・雲南省の元学校幹部だった肅氏は2016年、「国家政権を転覆させようと企み」、国外の「敵対組織」のメンバーと連絡を取り合っていた。海外から武器を調達することも検討し、計画を実施するための「決死隊」を募って、「中国ベンガジ計画」と名付けた。
しかし、計画は実行前に国家安全部によって摘発され、関係者全員が逮捕された。肅氏は中共の「言論政策」に違反し、国家安全部によって1か月間拘束され、後に保釈された。
その後、2017年に再逮捕された肅氏は、2019年には禁固4年の判決を受けた（親告罪は懲役刑と相殺され、2021年に釈放）
「スパイを摘発する」中共当局の動きについて、中国人民公安大学の元教授で現在米国在住の弁護士である高光俊氏は、NTDTVの番組「菁英論壇」で、7年前の「肅事件」と同じようなことが現在起きたら解決されないと述べた。
「これは中国の一般情勢と関係があり、密接な関係にある。現在の中国情勢は非常に不安定で、習近平と共産党に反対する勢力は中国で大きな位置を占めており、共産党、特に習近平の独裁を打倒しようとする人々が依然として存在する」とした。
中共が国民全体を反スパイに動員するまで躍起になっている理由はなんだろうか。
高氏は、「習氏は自分自身と共産党政権に対する不安を感じたため、街中を回ってスパイを逮捕し、国家安全保障のスパイや公安関係者を最高位の地位に立たせた」との見方を示した。
「今後、この状況はますます深刻になることが予想されるが、実際、中国では非常に恐ろしいことだ」
高光俊氏は、現在中国は「火山」のようなもので、内部にはあらゆる種類の潜在的な反共勢力が存在しており、このような背景が、中共が今回の件を提案した主な理由であると述べた。
中共当局は国内で反スパイ活動を行っているほか、国際社会に対して敵対的な雰囲気を作り出している。
米国在住の元中国の教師、翟德雲氏は最近、大紀元に対し、中共が採用している反スパイ教育は警察国家を確立し、庶民の団結と団結の可能性を破壊することを目的としていると語った。実際、独裁者が最も恐れているのは庶民の団結である。
翟德雲氏は、中国国民の少なくとも80％が目覚めていると信じているという。同氏は中国人に対し、自主的に考え、中共の工作の背後にある論理を明確に理解するよう呼び掛けた。
「現在の共産党のあらゆる活動の目的は人民を崩壊させることであるため、私たちはその逆のことをしなければならない。共産党が私たちを引き離そうとすればするほど、私たちはさまざまな同盟や結合を形成しなければならなくなる」と指摘した。
