世界中が ハマスの策謀の基本を動かす イスラム原理運動に 影響されまくっている

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月１３日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７９９８号　　＜前日発行＞
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　アラブ連盟とイスラム協力機構がサウジで緊急会合
　　イラン大統領が初訪問、トルコ、エジプト、シリア首脳も駆けつけた
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11月11日は「お一人様」の日。この日、サウジアラビアの首都リヤドで「緊急会合」が開催された。アラブ諸国の指導者たちに加えてイラン大統領が参加した。ガザ地区のハマスに対するイラエルの軍事行動を厳しく非難した。

　「アラブ連盟」と「イスラム協力機構」（OIC）の緊急会合は、サルマン皇太子が議長となって、パレスチナ住民に対するイスラエルの「戦争犯罪」を糾弾するとした。
アラブ連盟とイランを含む57カ国からなるOICは当初、別々に開催する予定だった。

注目はイランからライシ大統領が参加したことだ。
3月に中国の仲介で関係修復して以来初のサウジアラビアを訪問となった。ＡＦＰによれば、アラブ首長国連邦、バーレーンなど三カ国が会議の合意提案を拒否したという。　
またパレスチナ過激派組織「イスラム聖戦」はこの緊急会議に「何も期待していない」と述べ、「この会議がハマス奇襲で始まった戦争の35日後に開催されるという遅遅たる反応がそれを示している。」

トルコのエルドアン大統領は首脳会談で、「常に人権と自由について語る西側諸国が、パレスチナで進行中の虐殺を前に沈黙しているのは残念だ」とした。
　パレスチナ自治区のアッバス大統領は、米国が「イスラエルに対して最大の影響力」を持っており、紛争の「政治的解決策がなかったことに責任がある」と述べた。
ほかにエジプトのシシ大統領、カタールのサーニー首長、シリアのバシャール・アサド大統領が出席した。

　他方、世界各地では反イスラエル、パレスチナ支援の集会とデモ行進が開催され、ロンドン、ブラッセル、パリなどで数万人があつまって気勢を上げた。イスラム圏ではカラチなどでも抗議集会があった。

　注目は米国における動きである。　
　歴然とイスラエル支援を表明しているバイデン政権だが、ハーバード大学、コロンビア大学などでアラブ留学生らがパレスチナ支援集会を呼びかけ、大學はキャンパスを封鎖するなど規制を強めた。

あたかもベトナム反戦運動のように、一向に納まらないのだ。
　欧州でもアラブコミュニティが肥大化し、独自の文化、宗教活動を持ち込んで、社会に摩擦を引き起こしてきた。安易な労働力として、あるいは人道主義などと言って大量の移民の受けいれと、放置の結果、社会が分裂した。
こうした欧米の分裂は、たとえばＮＡＴＯの結束力をそぎ落とすことになるだろう。
　　　　　　　□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎