台湾企業68社が中国大陸で泥沼の地獄で藻掻いている 1991年から2023年9月末までの集計で台湾は投資資金総額・邦貨換算２８兆円に達したと報告されている。」

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）１１月１２日（日曜日）弐
　　　　　　　通巻第７９９７号　　
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　泥沼にはまったら抜け出すのは不可能だ
　　台湾企業68社が中国大陸で泥沼の地獄で藻掻いている
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　鵬海精密工業は台湾人実業家の郭台銘が経営し、中国大陸の十数カ所に工場、一時は百万人を雇用していた。アップルのスマホを組み立ててのしあがった。同社は日本でもシャープの買収で知られる。
　その鵬海精密工業は、中国では富士康として知られ、深センに大工場とラボを抱えている。
そして創業者の郭台銘は、「台湾のトランプ」のイメージで次期総統選挙に殴り込んだ。

　「中国の代理人」とも言われ、国民党の公認が取れれば、当選の可能性もすこしはあった。だが国民党は候友宜（新北市長）を立て、この列に台湾民衆党の何文哲（元台北市長）が立候補して大混戦、つまり野党分裂となったため、民進党の頼清徳が有利な戦況となった。

　そこで野党は国民党と民衆党の統一候補で一本化を図れば勝てるとの思惑から、話し合いが進められたが、お互いに正副チケット選びで、「どちらが総統で、どちらが副か」で譲らす、このまま選挙戦本番にもつれ混んだ。
すると邪魔になるのは郭台銘となる。この候補を降ろせというのが野党の合い言葉、中国共産党も、同じ分析をしている。

どうしたか。中国は税務当局をつかって鵬海精密工業の中国の営業拠点四カ所を税務監査のため捜索するという挙に出た。
これが意味することはなにか。
本能的に台湾企業が身構えた。というのも、台湾政府は中国進出企業に撤退を呼びかけ、すでに三十万人が台湾へ引き揚げたはずだったが、２３年6月統計で、依然として台湾企業が2627億3000万米ドル（邦貨換算で40兆円弱）を中国と香港に投資している実態が判明したのである。

台湾企業700社のうち68社が鵬海精密工業と同様な「リスク」を抱えている実態が台湾政府報告書で明らかとなった。この台湾企業 68 社のうち、26 社はケイマン諸島に登録されている企業、もしくは台湾に上場されている外国企業である。

製紙会社「栄成」、コンピューター会社「Blue Sky Computer」などが危ないとされている。ちなみにTSMCの大陸投資は４０００億円程度、台湾企業の 90% は第三者仲介業者を通じて投資しており、直接投資を行っている企業は 10% だ。

台湾経済部によると、1991年から2023年9月末までの集計で台湾は4万5444件の中国への投資申請を承認し、資金総額は邦貨換算２８兆円に達したと報告されていた。
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