パレスチナ支援「危機に」 国連機関への資金停止で 関係者
昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）職員が関与した疑いが浮上し、同機関への資金拠出停止を表明する国が相次いでいることについて、関係者は28日、「このままでは（パレスチナ自治区ガザでの）人道支援が深刻な危機に陥る」と懸念を示した。 時事通信の取材に応じた。
UNRWA事業に詳しい同関係者は「今回の疑いが本当であれば、あってはならないこと」と強調。その上で、拠出金が停止すれば「食料や水、電気、医薬品が既に不足している中、死活問題を超えた厳しい状況になる。支援を止めるのは再度考慮してほしい」と訴えた。
さらに、資金不足による支援事業への実質的な影響に加え、拠出金停止の表明が続くことで「今後どうなっていくのかという不安が広がる」と指摘。パレスチナ住民に動揺が拡大しかねないことを憂慮した。 現地での職員採用に際しては、その人物がテロ組織とつながりがないか調査し、中立を守るための訓練を受けさせるなど、内部指針に沿って行われると説明。
関与が疑われた職員の採用で「その過程（が適切だったか）も含め、今後きちんと調査してほしい」と述べた。
