膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がない。事実上の「不良債権」です

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月２日（土曜日）
　　　　　　　号外　　
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　小誌愛読者に特典です！！！　ビジュアル講座と三本の特典付き、です！！
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宮崎正弘『中国自滅論』
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まずは下記ヴィデオをご覧ください
https://in.topgunreport.jp/mych_2403_vsl_mm

　「債務の罠」は中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味します。
債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がない。事実上の「不良債権」です。中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する

中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」。
自滅の道が始まりました。中国の汚職摘発機関（中国共産党中央紀律検査委員会＝ＣＣＤＩ）は『BRI汚職』の捜査を開始するのです。

　中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的に
　大学新卒の５０％に就労先がない。若者は「まったり族」に
　地方公務員の給与半年未払いは常識。建築現場でクレーンが動いていない
　ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される
　株式が暴落しないのは「売るな」という指令が出ているからです
　ＧＤＰ成長５・２％とはマイナスの間違いだろう

　●500社を超える中国不動産デべロッパーが倒産
●人の住んでいない、空のマンションが約8000万戸
●中国企業はアメリカに見放され、米ウォール街から続々と追放

ところがジャック・アタリなど中国代理人的は人が「中国は今後も成長していく」と言い放っています。

　▼著者の言葉▼
「破滅すると囁かれてきた中国ですが、この"14億人市場"に隠された経済トリックを暴くことで、 日本経済に大きな影響を及ぼす、中国の真の姿を知ることができる。中国がひた隠しにする"経済トリック"とは何なのか?　 この講座で探し当てます」

　この講座は３月２日から８日までが特典期間です！！
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　　　◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆　　　
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２４　◎転送自由。引用される方は出典明示　
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