在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」
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中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。
詐欺容疑で強制捜査
ＪＲ秋葉原駅から徒歩１０分ほどの場所にある、小さなマンションやビルが立ち並ぶ一角。ホテル名が書かれた細長いビルを公安部が捜索したのは、昨年５月のことだ。
登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。
捜査関係者によると、ビルはホテルだけではなく、在日中国人に対する免許更新のサポートなどを行っていた形跡があったという。その後、この法人はビルを出て、江戸川区に移転。ビル正面に書かれたホテル名や所有者も変わっている。
このビルはスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が令和４年９月に公表したリポートで、中国の海外警察拠点だと明記されており、公安部は強い関心を抱いていた。警察幹部は「内部を捜索できたのは大きな意義がある」と話す。
海外でも摘発
同ＮＧＯによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも５４カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。
拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男２人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。
日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。
東京大大学院の阿古智子教授（現代中国研究）は「拠点で行っていたのが免許の更新だったとしても、相手国に連絡せずに行政手続きに関わる機関を設置するのは、主権の侵害になり得る」と指摘。
「放置すればエスカレートしていき、日本国内で中国に批判的な言論が萎縮させられる恐れもある」とし「動向の監視、警戒を続けていく必要がある」としている。
議員周辺にも
一方、東京の拠点にあった法人の幹部を務めていた女は以前、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に出入りしていたことも判明している。
松下氏が文芸春秋に対して起こした訴訟の資料などによると、松下氏と女は令和元年、共通の知人を介して知り合った。女は「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持っていたほか、３年には議員会館の通行証も作成。その後返却したという。
松下氏の事務所は取材に、過去に関わりがあったことは否定しなかったものの「現在は関係がない」と述べるにとどまった。
ある警察幹部は「不正受給で警察の捜査を受けるという脇の甘さからすると、女が、いわゆる訓練を受けた『スパイ』とは考えにくい」と推測。一方で「国会議員がさまざまなチャンネルで人脈を作るのは活動上、当然のこととはいえ、その人物の背景にも注意を払ってほしい」と話した。
やっとマスコミが取り上げている
我々youtubeなどのネット環境では1年以上前から知りうるところである
それをいいことに 自民党岸田政権や 自民党、公明党関係者が ハニトラや
マネトラによって 中国共産党が日本国内で 自分勝手に動く事を黙認
