「姉を返して」、オーストラリアに住む劉さんは訴える。
以前エンジニアの劉春霞さんは、26年間法輪功修煉を続けてきた。ところが2001年を境に、劉さんはその信仰を理由に何度も不法に刑務所に入れられ、ついには仕事、家族、そして自由を奪われた。
劉さんの修煉する法輪功は、五式の功法と呼ばれる5種類の煉功動作に、精神と身体を修煉するための道徳的な教えが組み合わさったものだ。
劉春霞さんの妹の劉利さんはエポックタイムズの取材に対し、「姉は陝西省のある化学プラント系企業で、エンジニアとして懸命に働いていた」と語る。
「母は健康状態の悪化をきっかけに法輪功修煉を始め、驚くべき回復を見せた。法輪功の教えに感化された姉と私も母に続いて法輪功を修煉し始めた」
「仕事と私生活の両方で、私たちは人に対して善の心、誠実な心をもって接し、すると自然と生活に幸せが訪れた」
しかし、劉春霞さんはその信仰を理由に中国当局から厳しい弾圧を受けることになる。
劉春霞さんは不法に職を解雇され、洗脳センター（拷問と虐待を通じて強制的に改心させる施設）に入れられた。囚人服の着用を拒否すると、看守は彼女の服を破って裸にさせ、陝西省の厳しい冬の天気の中、彼女を外に立たせた。
その後、劉春霞さんは脱出に成功し、当局の拘束から逃れるためにホームレス生活を送った。
2001年から5年間、2018年から4年間拘束された劉春霞さんは2021年に釈放されたばかりだったが、去年再び拘束された。
劉春霞さんは今年で56歳。妹の劉利さんは「青春のほとんどを牢屋で過ごした」と話す。
法輪大法は、法輪功とも呼ばれ、中国古代の伝統を源とする修煉法である。1990年代、その絶大な健康効果から中国社会で瞬く間に人気が広がった。ところが当時の中国共産党党首であった江沢民は、法輪功の人気を自身の権力および無神論を掲げる中国共産党政権への脅威とみなし、1999年7月20日に法輪功学習者に対する大規模な弾圧をスタートした。
中国共産党はおびただしい量のプロパガンダを流し、法輪功の名誉を傷つけるとともに、国際機関、メディア、外国政府に対して当局に同調するよう圧力をかけた。
その素晴らしい健康状態と清らかな生活スタイルで知られていた法輪功学習者は、強制臓器収奪の標的にもなった。強制的な臓器摘出は国家ぐるみで行われ、臓器の売買を目的に多くの法輪功学習者が殺された。
豪上院議員が迫害25周年集会でスピーチ
オーストラリア緑の党のデビッド・シューブリッジ上院議員は、迫害が実行される理由を指摘した。
「法輪功が集団的な組織、あるいは集団的な信仰として中国共産党の権力に対する脅威であると見なされたことから、迫害は始まった」
シューブリッジ議員はシドニーで開催された法輪功迫害25周年集会で、そう語る。
また、法輪功学習者が臓器売買のために殺されていることを示す「おぞましい証拠」についても言及し、「中国における違法な医療体制」の存在を指摘した。
シューブリッジ議員は、「我々政府にできることの一つは、中国当局とのやりとりや公式声明の中で、その事実について率直な態度をとることだ」と話す。
「政府が気に入らないからといって、いかなるコミュニティも単に信仰や信教を理由に迫害、投獄、非合法化されてはならない。それは、オーストラリア人を団結させる根本的な権利だ」
オーストラリア保守系NPO「Tradition Family Property」の法人代表を務めるポール・フォリー氏も、中国当局に迫害された人々を元気付ける言葉をかけた。
「中国に家族や友人を持つ全ての人々に言いたい。オーストラリアはあなたたちの味方だと」
「この共産主義政権は、図体はでかいが両足は粘土でできている。張子の虎ということだ」
「中国が再び自由を取り戻す時が来る。ここオーストラリアのように、迫害の恐怖に怯えることなく表現の自由を享受できる日が中国にも来ると私は確信している」
今年7月20日、中国（共産党）政府による法輪功弾圧開始から25周年を数える。米国務省や日本の議員らは相次いで声明を発表した。
米国務省のスティーブン・ミラー報道官は公式声明で「四半世紀にわたり、中国（共産党）当局は法輪功学習者とその家族を虐待と権利侵害の標的にしてきた」と指摘。党に対して、「抑圧的な活動をやめ、信念を理由に投獄された全ての人々を解放するよう」呼びかけた。
米国のラシャド・フセイン宗教自由大使も、「平和的な法輪功学習者たちが25年もの間、信仰のために弾圧され虐待されてきた」と述べ、連帯の意を表明した。
日本も参加する国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も声明を発表。「数十万人の法輪功学習者が投獄され、深刻な拷問を受け、国家主導の強制臓器摘出の報告も広く存在する」と指摘。中共政府に対し、「宗教的少数派への迫害を即時停止し、世界人権宣言を遵守するよう」要求した。
欧州では、ミリアム・レクスマン欧州議会議員が「中共は法輪功学習者への迫害を停止し、生体臓器摘出という非人道的犯罪の責任を取るべきだ」と述べ、全ての法輪功学習者の即時釈放を要求した。同じく欧州議会議員のマイケル・ガーラー氏は、EU加盟国に対し、中国の臓器移植の乱用を公然と非難し、法輪功学習者迫害に関与した個人や団体に制裁を科すよう呼びかけた。
スウェーデンでは、17人の政治家が連名で声明を発表し、法輪功学習者の反迫害運動に支持を表明。さらに、中国共産党による法輪功迫害および強制臓器摘出の犯罪を非難した。
声明では「1999年7月以来、中国の数百万の法輪功学習者が正当な手続きなしに恣意的に逮捕・拘留され、多くが拷問を受け、殺害されている」と指摘。声明は、2016年の米国議会決議、2019年のロンドン独立民衆法廷の結論、2021年の国連人権専門家の声明など、強制臓器摘出に関する複数の報告を引用している。
フランスのオリビエ・カディック上院議員や米テキサス州のトム・オリバーソン下院議員も、それぞれ法輪功弾圧に反対する声明を出している。
日本の議員も声明 「良心への弾圧、懸念表明は当然」
法輪功迫害25年にあたり、日本の政治家たちも声明を出した。石橋林太郎衆議院議員は、集会に寄せたメッセージで、激しい弾圧が現在進行形で、25年も続いていることに驚きと怒りを表明した。
山田宏参議院議員もメッセージを通じて、日本政府は中国共産党政府に対して強く抗議の声を上げ、一刻も早く、迫害行為をやめさせるための行動を取るべきだと訴えた。
14日、大阪で開かれた集会に登壇した中山泰秀前衆議院議員は、「（主要な貿易）相手国が人権蹂躙があれば、取引制限といった発想もあってしかるべき」と強調。また、法輪功の理念とする真、善、忍は、徳育に通ずると見解を述べつつ、こうした良心が弾圧で苦しめられていることに懸念を表明することは当然だとした。
NGO団体「制裁強化を求める」
米人権NGO「法輪功友の会」は20日、アントニー・ブリンケン国務長官宛てに書簡を送付。16人の著名な人権・宗教自由擁護者が連名で署名したこの書簡は、法輪功への弾圧に加担した中国当局者への制裁強化などを求める内容となっている。
特に、同会は下院を通過した「法輪功保護法案」への支持を表明している。同法案は弾圧の即時停止を求めるとともに、最大100万ドルの罰金、最長20年の禁錮刑、米国への入国禁止など制裁が含まれる。この法案の早期成立を強く求めている。
書簡の署名者には、サム・ブラウンバック元米国務省宗教自由担当大使、アーウィン・コトラー元カナダ司法長官、カトリーナ・ラントス・スウェット元米国際宗教自由委員会（USCIRF）委員長らが名を連ねている。
