パルデンの会

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日本維新党が 兵庫県知事に 辞職勧告を出せないのは 日本維新の実体が「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」そのもので、当初の党とは一切様変わりが露見したようだ。

「独裁者が粛清する構図」「斎藤知事らの振る舞いは公益通報保護法違反」と専門家が証言 百条委員会に出席

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関西テレビ

兵庫県の斎藤知事が告発された問題で、県議会の百条委員会に出席した公益通報の専門家が「独裁者が反対者を粛清するかのような構図」と話し、「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反する」と指摘しました。 ■【動画で見る】斎藤知事は「まるで独裁者」と専門家「公益通報保護法違反」証言 兵庫県知事の疑惑調査の百条委

■元局長の告発 公益通報として受理されず

ことし3月、元西播磨県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し、その後、調査するための百条委員会が設置されました。 5日と6日に開かれる百条委員会では、知事が物品を受領した疑惑や元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、関係者に対し、聞き取りが行われます。

「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と専門家

5日午前の百条委員会には、元局長の告発を公益通報として受理しなかった理由などについて、公益通報の専門家が参考人として出席し、「独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図」と指摘しました。 【公益通報の専門家・上智大学 奥山俊宏教授】「兵庫県が誹謗中傷性の高い(告発)文書だと認識してしまい、そこから全てをスタートさせてしまった理由は、そのまさに認識の担い手が、文書の内容と無関係の第三者ではなくて、斎藤知事や、その取り巻きの副知事や総務部長ら、あの文書で告発の矛先を向けられている当人たちだったからです」 「本来ならば、そういう人たちは、あの告発文書に関する県、行政としての判断への関与を自ら身を引くべきだったと思います」 「それなのに真逆の行動を選んだ。だから冷静な対応ができなかった」 「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった。そういう風に思われます」

■「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反」と専門家

また、奥山教授は「知事らの振る舞いは公益通報者保護法違反」と述べました。 【公益通報の専門家・上智大学 奥山俊宏教授】「(告発文書の)全体的な印象を一部のところをとって、『真実相当性なし』『公益通報せず』と判断するのではなくて、丁寧な判断が必要だったと思われます」 「5月初旬の段階、あの程度の状況で公益通報にあたらないと判断したのは拙速に過ぎたという風に私には思われます」 「結果的に告発文書には法的に保護されるべき公益通報が含まれているということが今や明らかになってきていると思われますので、私は、知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると思います」 内部調査を主導し、元局長の個人情報の漏洩に関わった疑いのある前・総務部長は心身の不調などを理由に、証人尋問を欠席します

関西テレビ

 

要するに 総務省の 課長レベルの 人材を 自民党も維新も選挙に持ち上げ、 自民と維新のレッテルで 兵庫県民が信用した。

しかし やることなす事 小役人の 考え!東大を出て 総務省に入っても 局長や審議官ではなく 小役人の課長職の振る舞いしかできない人間を 選んだ 役人も議員も最低である。  これこそ役人天国!!

 

youtu.be

 

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朝鮮学校への補助金継続  全国最大規模の兵庫県 

斎藤知事「子供に罪はない」

 
 
就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事=7月27日、神戸市中央区(木津悠介撮影)

兵庫県の斎藤元彦知事は1日で就任から2年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化(就学支援金)の対象外となっている。

自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和3年度は全国11道府県が支出し、11道府県の総額は7275万円。うち兵庫県は全国最多の4740万円、全体の65・2%に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した4年度は約3600万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

また2年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

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やはりこの 知事は 異常である、 

自民党、日本維新とは考えが違う

 

同和や在日の攻撃的な対応は この知事の対応と一緒ではないか