兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5、6日の両日、証人尋問を実施する。斎藤氏や元県幹部らを呼び、告発者を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分を先行させた対応に問題がなかったかなどを追及する。
5日午前、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として出席した。奥山氏は「知事らは軽々に『真実相当性なし』『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、内部公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」と指摘。「公益通報にあたらない、と判断したのは拙速に過ぎた」として、知事らの対応は公益通報者保護法に違反するとの意見を述べた。
一方、県に法的な助言をした藤原正廣弁護士は同日午後、「公益通報にあたるかどうかの検討はしたが、文書は真実相当性がなく、不利益取り扱いを禁止する外部通報にはあたらないと判断した」と証言。奥山氏とは異なる見解を述べた。
藤原氏は、4月17日に人事課から「公益通報窓口の判断を待たずに懲戒処分にすることは可能か」との照会を受けたと説明。「懲戒処分は3月の文書配布行為に対するものなので、その後公益通報があっても影響を受けず、法的に問題がないと回答した」と述べた。
告発文書は前西播磨県民局長が3月中旬に一部の報道機関などに配布。4月4日に県の公益通報窓口にも同様の内容を通報した。県は5月に前県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
公益通報者保護法は報道機関などへの「外部通報」を認めているが、県は3月に文書の存在を把握後、前県民局長が保護対象となるか法的な検討を十分にしないまま人事課の調査を進めた。
斎藤氏は、同法で定める保護要件の「信ずるに足りる相当の理由」はなく、公益通報にあたらないとの見解を示している。その根拠の一つに、片山安孝前副知事（7月に辞職）らによる事情聴取に対し前県民局長が「噂話を集めて作成した」と発言したとしていることを挙げる。
公益通報窓口の調査結果を待たず、懲戒処分を先行させた対応の是非も焦点となる。処分案を審議する5月2日の綱紀委員会では、委員である県幹部3人から「公益通報を受理している段階で処分を先行させてもいいのか」との意見が出たが、処分案を協議する綱紀委員会で、当時の委員長の井ノ本知明前総務部長が「問題ない」と押し切った。
知事や告発文書に名前が挙がった井ノ本氏が処分にかかわった点も問題視されている。5日に出頭予定だった井ノ本氏は安全面への懸念と体調不良を理由に欠席した。
6日は斎藤氏と、前県民局長を事情聴取した片山氏に証言を求める。
斎藤氏はこれまで懲戒処分について「公益通報前の文書配布行為を含め職務専念義務違反など4つの非違行為に関するもの。あとから手続きをしても遡って保護されるものではなく、処分は適切だった」との説明を繰り返している。
コーヒー器具、産業労働部長「返却を失念」
県の原田剛治・産業労働部長は5日午後の証人尋問で、県内企業からコーヒーメーカーなどを受け取った経緯について証言した。
斎藤氏と原田氏らが県内企業を訪れた際、斎藤氏が「私コーヒー好きなんです」と発言したのを機に、商品であるコーヒーメーカーの寄贈の申し出があったという。斎藤氏は断ったが、原田氏が「私のところに送ってください」と依頼したという。県として地場産業をPRする目的だったとしている。
告発文書には、多数の報道陣らがいるなかで「受け取れるわけないだろう」と斎藤氏が発言したと記載されている。この事実関係を問われた原田氏は「覚えていない」「（発言は）なかったと思う」と答弁した。斎藤氏は原田氏に返却するよう指示していたとされる。
斎藤氏ら県幹部と告発文書への対応を協議した3月21日に、送ってもらったコーヒーメーカーとトースターの返却を失念していたいことに気づき、斎藤氏らに報告したという。斎藤氏からは「『返却を指示しましたよね』と言われた」とした。商品は未開封のまま3月27日に返却したとしている。
