ソ連崩壊以来、貧困から脱し、自由の国で育つことを祈って、12万人以上のロシアの子どもが世界中の家族に養子縁組された。ロシア人の女の子はとくに重宝がられた。しかし養子縁組は完全に停止された

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１２日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８４５５号　　　＜前日発行＞　
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　ロシアにもホモ、ゲイ、レズ、バイセクシャルはいますが。。。。
ＬＧＢＴＱ合法、同性婚をみとめるような国には養子縁組させない
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　ロシアのアンナ・クズネツォワ国会下院副議長は「外国人によるロシア人の子供の養子縁組は完全に停止された」と報告した。

養子縁組をビジネスとしたのは中国より露西亜が先輩格だった。ソ連崩壊以来、貧困から脱し、自由の国で育つことを祈って、12万人以上のロシアの子どもが世界中の家族に養子縁組された。ロシア人の女の子はとくに重宝がられた。

　それが過去10年間、外国からの養子縁組率が着実に減少し、2018～2019年に529人、2020～2022年にはウクライナ戦争が影響し、164人と劇的な減少ぶりだった。
トランスジェンダーに寛容な国への養子縁組を正式に禁止し、２０２３年にはロシアの養子縁組は6人となり、2024年に完全に停止した。

切っ掛けは少子化対策ではなく、米国バージニア州の夫婦が養子にしたロシア人の子供が車内に9時間放置され、熱中症で死亡した事件からだった。以後、アメリカ人との養子縁組を禁止した。

　アメリカだけが対象だった禁止策を「非友好国」すべてに拡大することを下院で提案がなされた。提出議員らは、西側諸国が「伝統的な価値観を破壊」しているため、ロシアの子どもたちをそのような国に送ることは「国家の将来への打撃」になるとした。

　すでにロシアは2013年に同性カップルによる養子縁組を禁止している。
ロシア正教会は、「性別適合」手続きを認めている国の養子縁組を阻止すると宣言している。また九月にロシア下院は「トランスジェンダーに賛成」の国への養子縁組を禁止する法案を可決した。

　中国でも九月から外国への養子縁組は取りやめたことは既報したが、こんどは代理出産ビジネスが流行の兆しがある。
山東省青島市のバイオ企業が国内法令で禁じられている代理出産をひそかにビジネスとして展開し、不正に利益を上げていた。子供1人当たりの出産費用は75万元（約1500万円）で、20万元上乗せすれば性別を選べたという。

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