被団協にノーベル平和賞 核廃絶訴え、結成68年
【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。今年で結成68年を迎え、核兵器廃絶に向けた運動を長年リードし、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みを評価した。日本の個人や団体への平和賞は、1974年の佐藤栄作元首相に次いで2例目。 同委員会は2017年に非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」にも平和賞を授与しており、核廃絶の運動を改めて後押しした形。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発で核の脅威が高まる中「核なき世界」に向けた機運を高める狙いがあると言える。 被団協は1956年に結成された。反核運動と被爆体験の伝承を先導し、後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。核拡散防止条約（NPT）再検討会議など核関連の国際会議にも代表団を派遣。核の脅威を生き証人として訴える被爆者の言葉は重く受け止められている。
