本当に戦後広島、長崎で 毎年左翼がやってきた事はなんであったのであろうか？
平和賞サミット：１４日閉幕 劉氏の釈放求める文書も
広島市で開催中の「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」は２日目の１３日、「核兵器のない世界」をテーマにした討議を終えた。受賞者らは個別に記者会見し、南アフリカのデクラーク元大統領は、保有していた核兵器を放棄した経緯を説明し、北東アジアの非核化に向けて「日本が影響力を発揮し、核を持つ原因を取り除くべきだ」と求めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長は「核抑止論は時代遅れ」と訴えた。
サミットは１４日、平和記念公園で、核兵器廃絶に向けて各国や市民に行動を求める最終宣言を発表して閉幕する。米露に新核軍縮条約の批准を求め、ヒロシマへの敬意などが盛り込まれる見通し。今年のノーベル平和賞受賞が決まった中国人民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の釈放を中国政府に求め、ミャンマー軍事政権に民主化を要求する文書も準備している。【林田七恵、宮地佳那子、加藤小夜】
貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101114k0000m040068000c.html>
平和賞サミット：中国民主化も関心事 劉氏代理が講演
広島市で１２日開幕した「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」で、今年の平和賞受賞が決まった服役中の中国人民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の代理として、天安門事件の元学生指導者、ウアルカイシ氏が出席し、劉氏の釈放を求めて講演した。記者会見には欧米メディアも参加、中国の体制や外交についての質疑が行われ、中国の民主化もサミットの大きな関心事となっている。
チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世とは会場のホテルで握手を交わした。会期中の会談を申し込んでおり、実現すれば中国政府の反応も注目されるが、「私たちは政権転覆でなく我々を受け入れるよう求めているだけ。そのどこが挑発的なのか。平和な手段を取る我々に対して、政府がなぜ挑発的な態度に出るかが問題の本質では」と述べた。
取材した米国通信社の男性プロデューサーは「海外では、核廃絶よりも中国やミャンマーの人権問題が注目されている。ダライ・ラマ１４世とウアルカイシ氏の２人が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する胡錦濤国家主席と同時期に日本にいる対比が面白い」と分析した。【林田七恵、岡 奈津希】
貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101113k0000m040055000c.html>
劉氏ノーベル平和賞：中国に人権圧力…胡指導部は引き締め
獄中にいる民主活動家の劉暁波氏（５４）へのノーベル平和賞授与が決まったことは、中国に衝撃を与えた。中国は人権問題に対する国際的な批判を経済カードで封じ込める戦略を取ってきたが、欧米諸国から劉氏釈放や天安門事件（８９年）の再評価を求められるなど圧力が強まることは必至だ。貧富の格差拡大や汚職の深刻化に対する庶民の不満も高まっており、安定を最優先してきた胡錦濤指導部は授賞決定を機に内憂外患に直面している。【藤田祐子、北京・成沢健一、ロンドン会川晴之】
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１０年に日本を抜き、世界２位となるのは確実だ。しかし、中国は気候変動問題をはじめ国際会議では「途上国」の立場を主張し続け「責任ある役割を果たしていない」との批判も強い。劉氏への平和賞授与は、人権問題を含め、中国が大人の国になるよう求めたものとも言える。
劉氏が指導的役割を果たした天安門事件は、中国指導部に重くのしかかっている。その最大のものが、欧州諸国による対中武器禁輸だ。中国の温家宝首相は欧州歴訪でギリシャ国債を買い増す方針を表明した。ギリシャの財政再建を支援するだけでなく、ユーロ防衛にも貢献することになる。人権批判を経済力で封じ込め武器禁輸解除を目指したものであることは明らかだ。
しかし、近年の経済発展で中国国内ではナショナリズムが高まっており、０８年にチベット自治区などで起きた大規模暴動の武力鎮圧をフランスから厳しく批判された際、仏系スーパー「カルフール」に対する不買運動が起きた。また同年秋のリーマン・ショック以降、世界の景気回復に中国の高成長が貢献しているとの自負が強まっており、中国側が人権問題で軟化する可能性は低いとみられる。
中国関係者に対するノーベル賞授与は、インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世に対する８９年の平和賞や中国出身の作家、高行健氏（フランス国籍）に対する００年の文学賞がある。この時も中国政府は授与決定に激しく反発した。今回は初めて中国国内にいる人物に対する授与で難しい対応を迫られる。
こうした中、中国共産党は１５～１８日、第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）を開催する予定で、２年後の党大会に向けて現指導部の後継人事を視野に入れた話し合いも行われる見通しだ。権力闘争の激化を防ぐ意味でも、不安定要因をできるだけ取り除く必要に迫られており、中国指導部は今後、民主活動家への監視強化など体制引き締めを図るとみられる。
貼り付け元 <http://mainichi.jp/select/wadai/nobel/news/20101009k0000m030111000c.html>
ノーベル平和賞サミットが閉幕 広島宣言、核兵器廃絶条約を
広島市で開催されたノーベル平和賞受賞者世界サミットは１４日、核兵器廃絶に向け普遍的な条約の策定に着手するよう各国に求める「広島宣言」を平和記念公園（同市中区）で発表、３日間の日程を終えて閉幕した。人権問題への対応も注目されたが、今年の平和賞受賞が決まった服役中の中国の民主活動家劉暁波氏（５４）らに関する言及は盛り込まれなかった。
貼り付け元 <http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111401000328.html>
絶大な権力を握る中国の官僚。後ろめたいことも多いため、その多くがネットで悪行をばらされることを恐れているという。2010年11月、台湾紙・旺報が伝えた。
最近話題となったのが江西省宜春市万載県の陳暁平（チェン・シャオピン）委書記の失言。中国社会科学院農村発展研究所の于建[山栄](ユー・ジエンロン)教授が700人以上の公務員を集めた講演会で、一般市民住宅の取り壊しをなるべく避けるよう訴えたところ、陳委書記は「もし取り壊しをしなかったら、君たち知識人はどうやって飯を食べていくんだね」と発言した。
于教授はこの発言をネットで公開したところ、たちまち話題となった。さらに「北京に正常ではない陳情を行う者には、1回目は訓告と罰金、2回目は勾留、3回目は労働教育だ」との、陳委書記のある会議での発言も暴露され、大変な騒ぎとなった。
ただちにネットユーザーは「人肉捜索」（ネットユーザーの協力で個人情報を特定すること）を実行。所有資産から子どもの学校、留学経験の有無、妻の仕事と居場所など汚職の証拠がないか徹底的に調べられた。結果、陳委書記の息子が米国留学していることが発覚。賄賂を受け取っていない限り、息子の留学費用は支払えないのではとの疑惑も浮上した。ネットの騒ぎにマスコミも追随。ついに陳委書記は雲隠れしてしまった。
