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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）３月２４日（月曜日）
通巻第８７０８号
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ヒラリー、カマラ・ハリス、ブリンケン、サリバン、バイデン一家の全員
トランプ、仇敵の国家機密ファイルへの接触許可を取り消した。
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３月２１日、トランプ大統領は、ヒラリー・クリントン元国務長官、カマラ・ハリス元副大統領、アントニー・ブリンケン元国務長官、ジェイク・サリバン元国家安全保障問題担当大統領補佐官、バイデン氏の家族全員を含む15人以上の民主党幹部の機密ファイルへの接触許可を取り消した。
「以下の個人が機密情報にアクセスすることは国益にならないと判断した」とトランプ大統領は大統領メモで述べた。
このリストには、トランプ訴訟に深く関与したリサ・モナコ元司法副長官、レティシア・ジェームズニューヨーク州司法長官、マンハッタン地区検事アルビン・ブラッグも含まれている。元ワイオミング州下院議員リズ・チェイニー（チェイニー元副大統領の娘、ＲＩＮＯの典型政治家）、元イリノイ州下院議員アダム・キンジンガーも含まれており、基本的には「トランプ追放」の陰謀の拘わった全員がリストに掲載された。
トランプ大統領は行政部門および政府機関の長に「名前の挙がった人物に機密情報へのアクセスを許可しないよう」に指示した。
トランプ大統領は「ジョー・バイデンが機密情報へのアクセスを受け続ける必要はない」と明言し、「バイデンは2021年に、諜報機関に対して『第45代アメリカ合衆国大統領』（トランプのこと）が国家安全保障の詳細にアクセスするのを阻止するよう指示した。この前例にならうのは元大統領に与えられた礼儀だ」と皮肉たっぷり。
元大統領には伝統的に、最高レベルの機密情報への礼儀的なアクセスや毎日の諜報報告が与えられている。元大統領は国家安全保障問題に関する最新情報を把握し、要請に応じて現職大統領に助言を与えることができる仕組みがある。
トランプ大統領は、ハンター・バイデンのパソコンに記録された報告を否定する書簡に署名したジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官と49人の元米国情報当局者の機密許可をすでに取り消している。
くわえてピート・ヘグゼス国防長官は1月28日にマーク・ミリー元統合参謀本部議長へのセキュリティクリアランスを取り消した。
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