日本維新の会が擁立した 知事候補であるだけではなく 自民党も同時に会派分裂してこの知事を支援した議員もいた。 しかしある程度聞いていた執務能力の低さと、パワハラによる県政の混乱で 日本維新の会は松井氏や吉村氏からの知事へのアドバイスを行ったが、一切話を聞こうとしなかったことが噂される。 常識的にも総務省から出向ばかりの職員に知事とは 兵庫県も 低く見られたものである。
この知事の在任中に兵庫県は財政難で国から地方交付税で支援されるようになってしまった。
産業を興すにも経済を回すにも、発想と支援と国との連携が必要であるはずが、それが行われた形跡がない。 国会議員と連携して予算を国から持ってくる話も、いたるところでこの無能な知事のために挫折していると聞く。
こんな兵庫県を食い物にした知事を未だにリーダーとする 兵庫県民に未来はない。
「許せない!」斎藤元彦知事が机を叩いた音は隣の秘書課まで響き渡った——第三者調査委員会の報告書を読み解く
斎藤元彦・兵庫県知事に対する告発文書が明るみに出て3月27日で1年となるのを前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。告発された7つの疑惑のうち、斎藤知事のパワハラを事実と認定。文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は違法と結論づけた。
【一覧表】第三者委員会が事実認定した斎藤元彦知事のパワハラや不適切な言動 斎藤
知事は県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったとする従来の主張は変えないと見られる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反応を2回に分けてお伝えする。(以下、文中敬称略) (松本 創:ノンフィクションライター)
■ 元裁判官の委員長「厳しい意見ではない」
〈政治は、少数の優秀なエリートだけで行いうるものではない。現場の職員が献身的に働くことにより初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって職務に励むことのできる、活力ある職場でなければならない。 活力ある職場となるためにパワハラはあってはならない。パワハラは、直接の被害者に精神的、身体的ダメージを与えるにとどまらない。周囲の職員を含め、就業環境を悪化させ、士気の低下を招く。職員の士気が低下したとき、県政は停滞する。その被害を受けるのは県民である〉
知事の斎藤元彦と側近幹部らの疑惑を告発した文書の内容を調査するため、兵庫県が設置した第三者調査委員会(藤本久俊委員長)は、資料を含めて計264ページに及ぶ調査報告書の締め括りに、そんな一節を記した。 第三者委は、委員長の藤本ら元裁判官の委員3人と調査員3人という計6人の弁護士で構成。昨年9月から半年間にわたり、職員や関係者計60人に対する延べ90時間のヒアリング、ホットラインによる情報収集、県庁各部署の資料収集などの調査を行った。 その結果、文書に書かれた7項目の疑惑のうち、斎藤のパワハラ行為を事実と認定。また、知事の命令で副知事(当時)の片山安孝ら幹部が告発者の元県民局長を特定して懲戒処分した県の対応は、公益通報者保護法に違反すると断じた。 先に公表された県議会の百条委員会報告書は、「パワハラ行為と言っても過言ではない」「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と断定を避けたが、法律の専門家が下した結論はより厳しいものとなった。もっとも、委員長の藤本は記者会見で「厳しい意見を言っているつもりはない。われわれは、これがスタンダードな考えだと思っている」と述べた。 斎藤が「事実無根」「嘘八百」と気色ばんだ記者会見から、3月27日でまる1年。文書は事実無根でも噓八百でもないと結論づけられた。第三者委は、今の社会における「スタンダード」をどのように判断したのか。報告書を詳細に読んでみる。まずはパワハラから。
■ 「空飛ぶクルマ」の事前報道で激怒、担当課長は他部署へ異動 告発文書や職員アンケートなどで挙がった斎藤の行為16件のうち、10件がパワハラに該当すると第三者委は認定した。彼が立腹し、パワハラに及ぶきっかけには3つのパターンが見られる。 1つ目は、「自分は聞いていない」パターンだ。どこの職場にもあるが、斎藤の場合、把握していない事業や政策に報道で接し、担当職員を激しく叱責する例が多い。 たとえば、大阪・関西万博の目玉と一時は期待された「空飛ぶクルマ」の開発支援。事業者と協定を結ぶ前に新聞で報じられたことに怒り、担当職員が知事室に入るやいなや、「この記事は何か」と詰問。「空クルは知事直轄」「勝手にやるな」と叱責した。職員は説明しようとしたが、「やり直し」と言って聞く耳を持たず、退室させた。約3カ月後、担当課長は他部へ異動になった。 県立美術館が夏休みにメンテナンス休館に入ると報道で知った時も激怒した。深夜に幹部へのオンラインチャットで「なぜ一言も知事に報告がないのか」「こんなことでは予算措置はできない」と叱責し、翌朝、教育長らを知事室へ来させた。斎藤が注力する万博関連事業「ひょうごフィールドパビリオン」に美術館を活用するためで、その費用は前年度に予算化されているとの説明を受けても、「聞いていない」と強弁。教育長はやむを得ず謝り続けたが、県立美術館は本来、知事部局から独立した教育委員会の所管であり、斎藤に直接の指導権限はない。 斎藤のパワハラ気質は、就任1カ月後の2021年9月に早くも周囲の知るところとなった。原因はやはり万博絡みの「聞いていない」だった。 尼崎沖の埋め立て地に万博工事用の建材運搬拠点を設けるとの記事を読み、担当の局長らを呼ぶと、いきなり「県として意思決定していないことを出すのは許せない」と机を叩いた。その音は隣の秘書課まで響き、噂が庁内へ広まっていった。 なお、これらの案件はすべて、知事に説明済みか資料に記載済み、あるいは議会で議論されたり、既に予算化されたりしていた。だが、斎藤は第三者委の聞き取りに対し、「(説明を受けた)記憶はない」「予算の細目まで覚えていない」などと述べている。 2つ目は「話を聞かず思い込む」パターン。典型例が告発文書で広く知られるようになった、20メートル歩かされて激怒した件だ。
■ 駄々っ子か、はたまたクレーマーか 現場となった県立考古博物館は、玄関付近の地下に遺跡があり、車両の通行は禁止されている。当日のロジ(出張の段取り)でも公用車は駐車場に停め、歩行者通路を歩くことになっていた。 ところが、斎藤の乗った車は駐車場ではなく歩行者通路へ向かい、車止めの前で止まった。慌てて出迎えた県民局長らを斎藤は「なんでこんなところに車止めを置いたままなのか」と怒鳴りつけ、外させた。会議が終わると、玄関前に横付けした公用車に乗り込み、帰って行った。 斎藤は百条委での証言と同様、「通行止めとは知らされておらず、ロジが不適切だと考えて指導したのだから適切だった。注意・指導の範囲内だった」と調査に語っているが、第三者委はこれを否定。〈注意・指導が必要かは、事情を聞いて初めて判断しうるものである。(略)叱責する前に事情を聞きさえすれば、前提事実について認識を誤ることはなかった〉と指摘している。 話を聞かない例は他にもある。AIによる男女マッチングシステムの知事協議で「内容を知らない」と一蹴し、説明しようとする職員に「なぜ今聞かないといけないのか」と説明に入らせなかった。 介護支援センターの開設計画では、「なんで勝手に作っているのか」「資料に入っていたら知事が全部知っていると思わないように」と職員に言い、協議を打ち切った。両事業とも、斎藤県政下で予算化されていた。 「暴君」や「独裁者」というより、ほとんど駄々っ子やクレーマーである。報告書は〈わからないことは、担当者に聞けばよく、事情を聞かずに説明を受けることを拒否するのは適切でない〉と、ごく当たり前のことを噛んで含めるように書いている。 そして、3つ目は「他者承認を求める」パターンである。わかりやすいのが、県のポスターや配布物に自分の写真やメッセージを入れさせることだ。
■ 前知事の署名が入ったカードを、自分の名前入りに差し替え 県が販売したプレミアム付きデジタル商品券「はばたんペイ」の例が報告書にある。第1回キャンペーンで県はうちわを作成したが、斎藤は知事協議の場で舌打ちをし、大きなため息をついた。 職員は何が問題なのかわからなかったが、後に、知事の肝いり事業なのに顔写真とメッセージが入っていないことが不満なのだと判明。顔写真とメッセージ入りの分を追加発注した。この話が広まり、他の部署でもポスターや広報物に写真を入れるのが通例になった。 パワハラ認定はされていないが、似た例が、県内の全小中学生に配布される青少年向け施設の無料パス「ひょうごっ子ココロンカード」をめぐる件だ。 斎藤は、家族が持っていたカード裏面の署名が井戸敏三前知事であることを問題視し、自分の名前入りカードに差し替えるよう求めた。通常は小学校入学から中学校卒業まで9年間使い続けるもので、今の小1から順次入れ替わっていくと説明を受けたが納得せず、全小中学生のカードを素材やデザインも変えて作り直させた。これにより、例年は約20万円だった費用が、その年は約163万円に膨らんだ。 強い承認欲求は、メディア露出へのこだわりも生む。 内閣府の「SDGs未来都市」選定証授与式の数日前、地元テレビ局などに取材を依頼するよう、幹部職員らにチャットで指示。「個別に記者に売り込みをすること」「漫然と内閣府リリースを転送しているだけであれば、絶対に許されません」と送り、職員らは対応に追われた。授与式の後も、取材に来た社を確認しろ、報告がその場しのぎだ、万博関係者に連絡していないのはあり得ない……などと連絡を重ねていた。 第三者委は、マスコミはそれぞれの社でニュースバリューや報道するか否かを判断するものだと説明。それを考慮せず、職員に成果を求める過剰な要求であり、パワハラに当たると認定している。
■ 「とにかく知事であることが目標の人」 夜間・休日を問わないチャットでの叱責や業務指示も、パワハラと認定された。緊急性がないうえ、過剰な要求や過度の精神的負担を与える内容も多く、知事という優位性を背景に長期間にわたって行われてきたと報告書は指摘。幹部職員たちは反論や拒否もできず、「申し訳ありません」「すぐに行います」と返信することがほとんどだった。 昨年10月、出直し知事選を控えた斎藤にインタビューした際、なぜパワハラ証言がこれほど多いと思うか、と私は尋ねた。それは性格なのか、中央官僚の文化なのかと。本人の自己認識はこうだ。 「普段の仕事で事細かく、ガミガミ言うタイプではないです。でも、大事なポイントでは結構厳しく言いますね。報告がない、一度指示したのに反映されてないとか。報・連・相をきちんとするのは霞が関でも叩き込まれました。怒りっぽい性格ではないです。ただ仕事の面では、ミスや注意漏れとかをされたら、ちゃんとしてほしいと厳しく言うタイプではありますね」 調査結果とかけ離れた自己評価。前回記事で、斎藤の座右の銘は〈「雲中雲を見ず」を常に自戒する〉であると書いた。「雲の中にいると雲の姿が見えなくなるように、権力者は自らを客観視できず、傲慢になりがちだ。そうならないように」と祖父から贈られた言葉だが、自分をまったく客観視できていない。実際にパワハラを受けたという県職員は、私の取材にこう語った。 「知事である自分を尊重しろ、とにかく自分を目立たせろ。知事を差し置いて職員が取材を受けたり、目立ったりするのは許さない……そういう人だから、把握してない報道が出るのをすごく嫌がるんでしょうね。パワハラは自信のなさの裏返しでもあると思う。 広報物にやたらと顔写真を入れるようになったのは、就任2年目からです。承認欲求の強さもあるでしょうが、『ああもう次の選挙を意識し始めてるんやな』と職員はみんな冷めてましたよ。とにかく自分が知事である、そのポジションにあり続けることが目標の人なので」 先のインタビューで、斎藤はこんな自己評価も語っていた。 「私は地位に固執するタイプではないんです」 職員の知事評と正反対である。
松本 創

