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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１２月２８日（水曜日）
通巻第７５７０号
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（年末年始の小誌発行について）１月３日まで、発行は随時となります
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中国の「デジタル通貨」はドル基軸体制へ正面からの挑戦
欧米ワクチンは『トロイの木馬』と言ってのける中国の感覚
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およそ一千年前、日本で硬貨が本格的に流通し始めた頃、中国は紙幣を発明した。日本で紙幣の普及は明治維新以後だが、江戸時代は藩札、幕末には西郷札が代表するように私募債の一種もあった。藩札の多くと西郷札は裏打ちの財源がなかったために紙くずとなった。
いま、中国政府は「デジタル通貨」をつくり出した。ドル基軸体制へ正面からの挑戦でもある。
「マネーはすでにバーチャル化しているかもしれない。クレジットカード、米国のアップルペイ、中国のウィーチャット決済などのアプリを使った支払いでは、紙幣
も硬貨も持つ必要がない。しかしこれは通貨を電子的に移動させる手段にすぎない。中国は、法定通貨そのものをコンピューターコードに置き換えつつある。ビットコインなどの暗号通貨は、貨幣のデジタル化の可能性を示唆していた。ただし暗号通貨は伝統的な国際金融システムの枠外にあり、政府が発行する貨幣のような法定通貨ではなかった」（『ウォールストリート・ジャーナル』、２０２１年４月６日）。
デジタル通貨はスイカやドトールカフェのカードようにプリペイドではない。紙幣がデジタルになるのだ。世界のキャッシュレス決済率で韓国と中国はダントツ、現金を使えないという店もでている。西欧、シンガポール、豪州などもキャッシュレス比率は高く先進工業国でいまも現金払いの国は日本とドイツである。
さて中国がデジタル人民元の研究に突入したのは意外に早い。
２０１４年に中央銀行は専門チームを設置し、２０１９年には実験を開始するとした。
実際に２０２０年４月から深センなど四都市で実験を開始し、抽選で５万人に＠２００元のデジタル人民元を配った。同時に法律面では「人民銀行法改正法」が成立、デジタル通貨を正式に認めたのだ。２０２２年１２月現在、デジタル人民元の実験は広東、昆明、武漢、杭州など中国全土４０都市で行われている。
しかし中国のデジタル人民元発行の意図は明確である。
かの国は独裁政党がまつりごとの総てを支配する。中国人民銀行の幹部は「中央集中管理によりマネーロンダリング、麻薬、テロ資金送金を効果的に取り締まれる」と発言したように、総ての資本移動が金融規制当局の監督管理の下でおこなわれるのであり、民間のデジタル金融機関として構想されたアリババ系アントは上場中止に追い込まれた。
コロナ拡大なのに欧米ワクチン提供をはねつけ、ファイザーなどのワクチンは『トロイの木馬だ』と言ってのける中国は例外的に１万５千本のワクチンをドイツから輸入したが、これらは駐在ドイツ人のためだけに使用される。
そして何が起きているか。
日本のドラックストアからルルなどの風邪薬が「爆買い」され店頭で品薄になっている。この異常な現象を香港、台湾、シンガポールなどの華字紙が大きく伝えている。
こんなときにもデジタル人民元の実験は繰り返されている。
☆□☆◎み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
