中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。不動産バブルの収縮に伴い、深刻なデフレに見舞われている中国経済への当局の対策と株価への影響についてレポートする。
＊ ＊ ＊
中国国家統計局は8月9日、7月の物価統計を発表、消費者物価指数（CPI）は前年同月比で変わらずであった。中国政府がゼロコロナ政策を完全に放棄したのは2023年1月だが、同年7月には早くもマイナスを記録、その後は春節時期のずれの影響を受ける1、2月を除けば、ほぼ0％付近を行ったり来たりしている。生産者物価指数（PPI）に至っては3.6％下落と34か月連続の下落だ。
2年もの間、デフレといって良いような状態が続いているが、その最大の要因は不動産バブルの収縮だ。不動産開発投資、不動産販売（面積）ともに2021年下期あたりから月次ベースでマイナス基調となり、前者について今年6月（累計）は11.2％減、後者は3.5％減と依然として大幅なマイナスで、不動産在庫については6月末現在、4.1％増と、拡大が続いている。
この間、対策が打ち出されてこなかったわけではない。2023年以降、家電、自動車分野を中心に「以旧换新（買い替え支援）」政策が断続的に実施され、それに生産設備の買い替え支援も加わった。消費券配布、観光・サービス業支援、特別国債発行、ハイテク製造業への補助金拡充といった積極財政政策や、政策金利、預金準備率の段階的な引き下げといった金融緩和政策も実施された。
しかし、不動産不況に端を発した需要不足は顕著で、依然として回復の兆しはみられない。更なる強力な支援策が求められるところだ。
株式市場で材料視される大規模建設工事
チベット自治区ヤルンツァンポ川下流・水力発電プロジェクトの着工式典が7月19日、李強首相が出席する中で実施された。唐突で大々的なマスコミ報道が材料視され、チベット自治区政府系のセメントメーカーである西蔵天路（A株）の株価は7月21日から5営業日連続でストップ高を付けた。7月下旬から8月前半にかけてセメント、鉄鋼、建設など広範なセクター、銘柄で株価は大きなボラティティを示すこととなった。
川の湾曲した部分を直線的に切り崩し、トンネル内に水を引き込む工法で五段の発電所を建設する。投資総額は約1兆2000億元（24兆6000億円、1元＝20.5円で計算）に及ぶ。本土アナリストたちは、工事期間を20年前後と仮定すればこの地域のセメント生産量の10％前後に相当する年間100万～200万トン程度のセメント需要が発生すると見込んでいる。
さらに、青海省とチベットを結ぶ青蔵鉄道に続き、2025年11月着工予定である新疆、チベットを結ぶ新蔵鉄道の建設も材料視された。開発会社（新蔵鉄路有限公司）が8月7日、950億元（1兆9475億円）の資本金で設立されたが、投資総額は3000～3500億元（6兆1500億～7兆1750億円）に上ると推定され、株式市場では建設、建材、機械などのセクターに資金が流入した。
足元で広範に業績不振銘柄が買われている理由
こうした大規模建設工事がデフレ対策の一環であることは明らかだ。ただ、従来型のインフラ投資拡大政策は不動産不況により疲弊している政府財政を更に悪化させかねない。そこで中央政府は別の支援策として、供給側に働きかける“反内巻”政策を本格的に打ち出そうとしている。株式市場ではこちらの政策に対する関心も高く、足元で広範に業績不振銘柄が買われているのは“反内巻”政策への期待によるところが大きい。
内巻とは、中国国内市場で頻繁にみられる“悪性の内部競争”を指す言葉である。少し補足しておくと、ある特定の産業において、企業が有限の資源、ビジネスチャンスを奪い合い、利益を度外視しシェアの確保を目指し過度な生産拡大競争を行うことであり、最終的には資源を浪費し、経済効率性を大きく引き下げてしまうような悪性の競争である。2024年7月30日の政治局会議において、習近平国家主席が初めてこうした“悪性の内部競争”を防止しなければならないと発言、その後、12月に開かれた中央経済工作会議、今年の全人代において“反内巻”政策の重要性が強調され、主管部門も具体的な政策方針を発表し始めている。
投資家目線でいえば、当局による直接的な巨額の水力発電プロジェクト、鉄道建設による需要創出よりも、広範のセクターに影響が及び、企業業績へのインパクトがより大きいとみられる“反内巻”政策の方が魅力的だ。当局が需要拡大に加え、根本的な部分から本格的に生産過剰を抑えようとしている以上、デフレ脱却は近いと予想する
