北京中枢の不動産４７％下落 あと５０％はさがる。投げ売りがはじまり市場はパニックの様相

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和八年（２０２６年）１月４日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第９０９７号　＜前日発行＞
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北京中枢の不動産価格、４７％下落と騒いでいますが
　　あと５０％はさがる。投げ売りがはじまり市場はパニックの様相
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　北京の朝陽区といえば、ど真ん中。高級マンションが林立する。東京の銀座と丸の内が共生する地域と想定すれば分かりやすい。
　二億円のタワマンが値崩れを起こしているが、いよいよ断末魔、一億円に下げての投げ売りが始まった。

　２０２５年六月に１５％下落したとき、多くが「これが底値」と勘違いした。同年１１月、投げ売りが開始され、業界速報では４７％の暴落だというが、朝陽区は名門校もそろう特別な、北京中枢である。
東京で言えば千代田区、港区、中央区、新宿区あたりのタワマンが半値になったと考えれば良い。

　予測を言えば不動産価格はピークの十分一まで下がるだろう。相場は「半値八掛け弐割引」。つまり６８％さがるのが定石である。

　住宅ばかりではなくＳＯＨＯからも、テナントが陸続と撤去、オフィスビルは空室が目立つと言われたのが半年以上前から。飛び火してハイテクセンターといわれた中関村でも科技ハイテク企業集中地区のビルが空室だらけとなって、若者の起業家がいつのまにか居なくなっていた。
　物価はデフレ、しかし食料品は高騰している。

　中国全体は悪性のスパイラル、債務システムの中で悪循環が繰り返され、「共同富裕」ではなく「貧困回帰」に突き進んでいる。
　しかし習近平は言ってのけた。「２０２６年のＧＤＰ成長は５％である」。
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