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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月７日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第５８８２号　　
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　東京のタワマン；値崩れが始まっているが、豪でもシドニーで８％下落　　キャンペラでは４０％下落した物件も。　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら中国の投資激減が原因

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　住む意思は始めからない。投機でタワーマンションを買って値段が上がれば、すぐに売る。ところが値崩れを起こしても、売る。手元資金がないからである。たたき売っても、本国での資金繰りに充当しなければいけなくなったからだ。

　西新宿で人気のあったタワマン、販売から二年ほどして入居が始まったが、すぐに３０－６０軒の売りが出た。豊洲のタワマンは交通の便が悪いので最初から売れなかったが、投機用に中国人がそうとう買ったという。

　これは東京だけの話ではない。もっとも中国人が不動産買いに狂奔したのはオーストラリアだった。ついでバンクーバーやカリフォルニア州。
４５０万都市のシドニーは、すでに５０万人が中国人である。このシドニーで、不動産価格が７・６％の下落を示した。しかし、これは不動産バブル破綻の序曲に過ぎず、これから冬の時代に入るだろうと現地の業界関係者はいう。

　首都のキャンベル近郊では別荘地の不動産はすでに４０％の下落ぶり。オーストラリア全体の不動産市場で中国からの投資は２０１４年に３３億４０００万ドルに達したが、２０１７年は三分の一強の９億３０００万ドルに凹んだ。

　この豪のヴィクトリア州が、単独で中国のＢＲＩ（一帯一路）への参加を表明したためモリソン首相は激怒した。政府と相談もなく、かってに州政府が外交方針に抵触するようなことを決めてよいのか、と。ヴィクトリア州は豪の南東部、メルボルン地区であり、南にタスマニア島。
世界一暮らしやすいのがメルボルンだと中国人の　不動産買いが目立っていた。
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