初詣のたびに思い出せ。神社本庁の不正土地取引と「原発建設計画」 用地買収で中傷ビラ、金まみれエセ神道カルトの正体
カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。
第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。（メルマガ『小林よしのりライジング』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」
カネと権力にまみれた神社本庁
引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回（第323回「神社本庁と神道政治連盟のこと」）は、
- 日光東照宮や靖国神社のようにそもそも神社本庁に加盟していない神社があること
- 気多神社、金刀毘羅宮、富岡八幡宮、鶴岡八幡宮など、神社本庁に反発して離脱する神社が相次いでいること
- 離脱した神社では、神社本庁が管理する伊勢神宮の神宮大麻（「天照皇大神宮」と記されたお札）は販売されていないこと
などを書いた。
いっそのこと、不祥事まみれの神社本庁からは、みんな脱退すればよいと思うが、よほどの人気神社でない限り、自社のお札やお賽銭よりも、神宮大麻の売り上げのほうがはるかに大きいという現実があるらしい。
それなら「伊勢神宮と直接やり取りをして売ればよいのでは？」と思うが、そうなると全国の神社が「伊勢神宮の代理店」に該当し、売上金が課税対象になるとかで、神社本庁をかまして「交付金」という名目でお金を流す、宗教法人ならではの大いなる節税の仕組みが作られたということのようだ。宗教法人は税額を優遇されているのだから、伊勢神宮が納税すればいいのに、と言いたくなる話である……。
そして、その「交付金」のために、神社本庁が各神社に「販売ノルマ」を課して大きな顔をしている。げんなりしてしまう。
ちなみに、2013年に行われた式年遷宮では、神社本庁の集めた募財が、目標金額を20億円上回っていた。神社本庁トップの田中恆清総長は、この20億円について、当時、伊勢神宮の大宮司だった鷹司尚武氏に対して「余ったら神社本庁に回してくれ」と２度も要求したという。余ったものは次回のために積み立てるものであって、当然はねつけられているのだが、厚かましさがすごい。
日本文化興隆財団 役員名簿に田中派ズラリ。フジ皇室担当者の名前も
令和15年に行われる式年遷宮の準備は、天皇陛下からの御聴許を受けてすでに開始されており、4月9日には奉祝行事も行われた。 いまだに「式年遷宮のカネ」に目をつけている田中総長は、今回集める募財について、神社本庁の団体「日本文化興隆財団」を受け皿にしたいと働きかけているらしい。
この団体は、季刊誌『皇室』を発行したり、神社や神道に関する講座『神社検定』を主催したり、皇族方をお迎えする際などに使われる紙製の小さな国旗を作って配布したりしているのだが、ホームページに公開されている役員名簿を見ると、田中自身が理事長に就任しているのを筆頭に、神道政治連盟の打田文博会長など、田中の側近たちの名前が並んでいる。
こんなところに巨額の募財を管理させたら、何に使われるかわかったものではない。
なぜか、フジテレビ報道局の皇室担当者の名前も。（公財）日本文化興隆財団 役員・評議員等 名簿より
さらにこの団体には、前回紹介した「田中総長＆打田会長による土地ころがし」で儲けた不動産会社Dも絡んでいる。同団体の事業として、飲料を１本購入すると「鎮守の森の再生」のために５円寄付される自販機を神社の境内に設置するというものがあるが、この事業の代理店がD社なのだ。
全国の優良神社境内に設置された「鎮守の森を育てる自動販売機」 日本文化興隆財団より
しかも昨年、この自販機の収益金が神社側に支払われなくなり、あちこちの神社がD社に問い合わせるも、誰も電話に出なくなるというデタラメ状態まで起きている。
D社の社長は、神道政治連盟の打田会長と昵懇。神社本庁の田中総長は、浄財が原資であるはずの神社本庁の職舎をD社に１億8000万円で売却し、D社は即日2億1000万円で転売、3000万円の利益を上げた。この建物は、半年後に大手ハウスメーカーに売却されているが、その金額は3億1000万円。つまり、もともと3億円以上の価値があった財産を、D社に利益をとらせるために、半値近い安さで処分してしまったわけだ。
しかも、神社本庁がこの時に得た売却益で購入したものは、なんと、D社への売却を推し進めた「田中と打田の腹心」と言われる人物が入居するための、東京都渋谷区の高級マンションだったのである。
こんぴらさん、怒りの離脱
こういった不動産の身勝手な転売や、不透明なカネの流れを発端に、令和２年、神社本庁を離脱したのが、全国に600社ある金刀比羅神社の総本宮「こんぴらさん」こと神奈川県の金刀比羅宮だ。
金刀比羅宮は、離脱までの経緯を記載した声明文を公表していて、その書き出しはこうなっている。
ここ数年、神社本庁では、不動産の不正転売が問題となっており、各報道によれば、本庁執行部が著しく関与しているとも聞き及んでいる。当宮も、神社本庁と包括関係にあり、事実であれば、非常に遺憾であると感じていた。
もともと不信感を抱いていたが、決定的になったのは、令和元年に行われた天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭」をめぐる神社本庁の態度だったという。
大嘗祭に際しては、事前に神社本庁から、神様へのお供えとして臨時の「幣帛料（へいはくりょう）」をお供えするので、前日までにそれを届けるとの旨が通達されていた。ところが、金刀比羅宮には、大嘗祭当日になっても届かず、神社本庁からも香川県神社庁からもなんの連絡もなく、お供えできないまま祭典を行うことになったという。
カネの話か、と思うかもしれないが、幣帛料は5000円で、天皇陛下からの思し召しという意味がある。
金刀比羅宮は、大正天皇の大嘗祭で創作された舞を継承しており、今回の大嘗祭も非常に力を入れて準備していたらしい。「当宮に対する嫌がらせとしか思えない」と怒りをあらわにし、神社本庁の対応について、こう述べている。
天皇陛下一代に一度の、奉祝の大御祭に際し、臨時の神社本庁幣が届かなかったことは、決して許されない無礼な行いであり、天皇陛下に対しても不敬極まりない行為であると言わざるを得ない。
神社本庁と原発建設計画
こう眺めてくると、とにかく「田中恆清総長こそが元凶」と思えてくるが、実は、神社本庁の異常性は「田中前」からも現れていた。
山口県の南東部、室津半島の先端にある中国電力「上関原発」にまつわる話だ。言うまでもなく、安倍晋三の地元である。
中国電力のホームページによると、上関原発は、2001年に国の開発計画に組み入れられ、2009年より敷地造成工事がはじまっていたものの、2011年の東日本大震災での事故を受けて、現在は工事が中断されているらしい。
建設計画が浮上したのは1982年のことで、それから工事着手までかなりの長い年数、反対運動が継続されてきた。その中心となったのは、原発建設予定地に古くから建っていた四代正八幡宮だ。
原発を拒否した四代正八幡宮に、神社本庁から猛烈な嫌がらせ
建設計画地は、この神社の土地が2割を占めており、周囲には鎮守の森が広がっていた。この森に上関原発の炉心と発電タービン建屋を建設する計画が持ち上がり、神社側に土地の買収が働きかけられるようになったのだ。
四代正八幡宮の林春彦宮司は、「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と言って、断固拒否。
ところが、山口県知事や政治家などから働きかけが続き、さらには工藤伊豆総長（当時）率いる神社本庁から、林宮司のもとに売却を認めるよう圧力がかかり、言うことを聞かないとなると、ビラや新聞を使ったデマの流布など数々の嫌がらせが行われた。一年一度の大祭・秋祭りでは、予告もなしに山口県神社庁の副庁長が乗り込んできて、祭祀を妨害したという。
当時のことについて、林宮司が「人間・自然破壊の原発に神の地は売らず 神社、鎮守の森の永遠は村落の永続」という手記を発表している（『現代農業』2002年5月増刊号）。
林宮司は、神社地は「現代の法制度においてこそ、一宗教法人の所有ということになっているが、理念的な観点からみれば、村落共同体に帰属すべきもの」とし、祖先の人々の辛苦によって確保されてきた基本財産であり、そのような歴史的由来をもつ神社地を「現代に生きる者たちの短絡的な経済的利益によって売却できるはずがない」とした。
また、宗教法人法第18条5項で「その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない」とされていること、神社本庁憲章の第10条で「境内地、社有地、施設、宝物、由緒に関はる物等は、確実に管理し、みだりに処分しないこと」と規定されていることを指摘し、法律や神社本庁の規定に則っても、神社地は、真に地域住民の福利に益さないかぎり、売却できない性格のものであると綴っている。
神社本庁の代表役員が神社地の売却を承認することにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、神社本庁自体の瓦解を意味しよう。瀬戸内海地域に暮らす多くの人々を塗炭の苦しみに陥れる、人間の生死にかかわる問題を、いったい誰が責任をとるというのであろうか。これが犯罪でないならば、世の中に犯罪というものはない。
当職に課せられた使命はただひとつ。地域住民の安全を守るために、その基盤となる八幡宮の神社地を護持することに懸命の努力を続けてゆくことのみである。
（山口県上関町・八幡宮 林晴彦宮司）
私利私欲のために神社の土地をころがしてカネを稼ぐ人間たちと違って、立派な宮司だと文面からわかる。雑誌の発行元が、当時のこの記事をセレクトしてホームページ上に公開しているので、興味のある人は、全文を読んでみてほしい。
大神社の宮司人事や、疑惑の不動産売買で揺れる神社本庁にあって、田中総長は昨年来、それらをめぐる“怪文書”に対し名誉毀損で刑事告訴する構えを見せた。
一方で、小串和夫・副総長は、不動産疑惑に関する調査委員会を立ち上げたが、委員会は売買手続きに問題はないという結論を下した。このため小串氏が辞職するなど、神社本庁は混迷を深めていた。
今回、田中総長が辞意を漏らすに至ったのは、そうした事情が影響していると考えられる。
神社本庁は、役所のようなイメージがある。神職が官吏だった時代の名残で、国家の機関と混同されやすい。しかし実際には民間の一宗教法人にすぎない。あえて、混同されやすいようにする意図が、創設した人たちにあったのではないか、という見方もできる。
戦後間もなく神職を官吏の立場から追いはらったのが、GHQが発した「神道指令」だ。これで神官は法的に存在しなくなった。
その後すぐに、神社本庁が発足し、伊勢神宮を本宗とした。陸軍省と海軍省が所管してきた靖国神社と、伏見稲荷は本庁に包括されなかった。
一方で、その傘下には出雲大社や各八幡宮のように、必ずしも伊勢神宮を本宗とすることに同意しない神社も含まれていた。「そこには根本的な矛盾があった」と島田氏は言う。
神道は教祖もいなければ、経典もない宗教だ。神社本庁の最大の目標は、本宗である伊勢神宮の価値を高めることとなった。天皇を中心とした国家づくりをめざす政治的な活動に力を入れる理由はそこにある。
神社本庁とその地方機関である神社庁は、政治団体「神道政治連盟」と“一心同体”の関係だ。神社で憲法改正賛同の署名活動が行われる光景を目にした方もいるだろう。
自民党国会議員の大多数は、安倍晋三氏を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会や、麻生太郎、安倍晋三両氏が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会のメンバーである。
権力や地位やカネは欲におぼれる者の一種の麻薬であり、揉め事や暴力沙汰の温床だ。人の心を鎮めるはずの宗教界でさえこのありさまだから、選挙に明け暮れる政治家たちに高い精神性など求めようがないが、せめて国民にウソをつかない倫理観くらいは持っていてほしい。
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