＜怖い中国事情＞「ニセ食塩」が飲食業界に蔓延、非食用の工業塩とすり替えも―北京市
2010年3月10日、北京市内の一部食品市場で、食塩とは異なる工業塩などの“ニセ食塩”が出回っており、市当局がこのほど2．5tを押収した。こうした事件の背景には、コストの安い工業塩で利益の増幅を狙うヤミ業者の存在があり、市内の多くの飲食店ではこうした塩が使われているという。15日付で京華時報が伝えた。
「中国塩業総公司」とプリントされた袋に詰められたニセ食塩。本来は500gで1．5元(約20円)の製品だが、ニセモノは1kgで1．5元と半額で販売されている。袋にはご丁寧に「偽造製品に注意」「偽造製品は人体に有害です」「偽造製品を発見したらこちらへ通報を」との文言が印刷されている。しかし、実際に詰められているのは工業用の塩。小売りはしておらず、主に飲食店が業務用として買っていくという。売り手もこうした製品が違法であることは認識しており、通常は店内奥に隠してあるものを、限られた買い手に売っているようだ。京華時報の記者が飲食店の関係者を装って購入を試みたが、売り手は記者の身元を怪しみ、「そんな製品はない」とけんもほろろだった。
こうしたニセ食塩はヤミ業者から仕入れ手に渡っているが、互いに所在地や氏名を公開することなく、携帯電話だけでつながっている関係だという。取引場所も当日になるまで明かされず、しかもその場所は待ち合わせ中にも二転三転する。京華時報の記者は昨年12月より潜入取材を決行、こうしたニセ食塩の流通ルートを調べ上げた。そして、記者の通報により3月10日、北京商務執法監察部隊があるヤミ業者を摘発、製品2．5tの押収に至った。
ニセ食塩を扱う商店主は口をそろえて「市内の多くの飲食店でニセ食塩が使われている。しかし問題が起きたことは一度もない。そうでなければ我々もこんな商品を扱わない」と言う。しかし、ある店主は「調味料業界は偽造製品だらけ。わたしたちは一切、外食はしない。自分で調理したもの以外は口にできない」と吐露した。北京市公共衛生ホットラインの職員は、「食塩は1人あたり1日平均6gを摂取すると言われ、健康への被害は見過ごせない。しかし、こうした製品を肉眼で見分けることは困難」としている。(翻訳・編集/愛玉)
レコードチャイナ 2010-03-15
有害物質混入ミルクは２万５千トン 中国
2010.3.16 00:31
１５日の新華社電によると、中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクが再流通した問題を受け食品安全当局が２月に行った全国調査で、期限切れやメラミンの含有検査を受けていない問題のある粉ミルクが約２万５千トン見つかった。
問題のある粉ミルクはすべて処分され、市場には出回っていないという。（共同）
中国の為替操作に対抗策を！ 米議員１３０人が政府に要求
2010.3.16 10:10
産経新聞
米議会の超党派議員１３０人は１５日、中国が人民元相場を固定することで自国製品の輸出を不当に補助しているとして、「中国の為替操作」への対抗策実施を求める書簡をガイトナー財務長官とロック商務長官に送った。１４日に温家宝首相が人民元切り上げを拒否する姿勢を示した中国に対し米議会の圧力が強まった。
書簡は、中国を「為替操作国」に認定し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も視野に入れた「断固たる行動」を示すよう財務省に要求。商務省に対しては米企業保護のため、不当な補助金付き輸出に課税する相殺関税法を中国製品に適用するよう求めた。
一方、ベーダー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１５日の電話会見で対中関係について「成熟し良い状態にある」と評価し「多くの領域で相違点があるが、緊迫はしていない」と語った。（共同）
