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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４）５月１０日（金曜日）
通巻第８２４６号 ＜前日発行＞
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フランス、リトアニア等、ウクライナへ軍人を派遣
ゼレンスキー大統領暗殺計画がもれて大佐二人が逮捕
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ウクライナ議会は「兵員不足を補うため囚人から志願者をつのる」法案を可決した。おや、ロシアが囚人兵を遣っていることに抗議してきたのはウクライナだったのでは？ プリコジンが率いた、悪名高きワグネル軍団など囚人で構成されていた。
西側の支援をめぐっても絶えず汚職の噂があり、以前ジョークとして言われた「うっ、暗いな」は現実だった。
囚人が兵隊に入り、任務を終えれば釈放となるシステムは一見して合理的である。中国では兵隊として使うより「一帯一路プロジェクト」の建設現場、とくに重労働の現場に囚人を動員している。中国国内では何回も建設現場で目撃したことがあるが、海外での実態はよく分からなかった。
パキスタン国会で十年ほど前に、「中国のプロジェクト現場に囚人が加わっているが、これは国際的な取り決め違反である、パキスタン政府はいつ黙認したのか？」と質問がでたことがあった。
ウクライナの兵員不足は深刻である。囚人の動員は最終的にゼレンスキー大統領の署名を舞って成立するが、以下の条件がある。
（１） 囚人は志願しなければならない
（２）申請できるのは刑期が3年以上残っている人のみ
（３）暴力的性犯罪で有罪判決を受けた人には資格がない
（４）元高官や「重大な汚職」の罪を犯した者は対象外
（５）2人または1人を殺害した囚人には資格がない
つまり殺人犯でも、軍隊入隊後、釈放される可能性がある。
上の条件はあくまでも海外向けの「建前」でしかなく、員数合わせのため汚職容疑の元高官や二人以上の殺人犯などで有罪判決を受けた人々が含まれるという。
一方、海外に住むウクライナ人は、当該国のウクライナ大使館で領事業務が拒否され、ウクライナに帰国を余儀なくされるケースが頻発した。ＥＵ諸国は強制送還には反対している。
海外でウェイターをする若者がアルジャジーラのインタビューに答えて、「私は毎月寄付でウクライナの各大隊を支援しています。これが私の義務です。しかし、私は政府を信頼していないので、戦いたくありません。彼らは人のことを気にしません。彼らは腐敗しており 、私たちが軍隊に支払うお金を盗み続けています。盗むことだけを望んでいる国家のために、なぜ戦争をするのでしょうか？」と答えた。
▼フランス、リトアニア等、ウクライナへ軍人を派遣
フランスのマクロン大統領は、「ウクライナでNATOの訓練指導官を派遣する。ロシアの勝利を阻止するために何も排除すべきではない」と主張している。ロシア外務省は「もしそうなれば、フランンス兵も合法的な敵と認定する」と反発した。
「ロシア憎し」ではどの国よりも敵愾心の強いリトアニア政府も「訓練任務のためにウクライナへ兵士を派遣する用意がある」とシモニテ首相が述べた。（フィナンシャル・タイムズ、５月８日）
リトアニア議会はこれをすでに承認しているが、キエフからの要請は受けていない。一方でシモニテ首相は「ロシアと戦うためにウクライナ国民を強制帰国させることは合法ではない。リトアニア政府がウクライナ国民の国外追放を検討していない」とも発言している。
先週にはウクライナでゼレンスキー大統領暗殺計画がもれて大佐二人が逮捕されたという報道があった。大統領警備のシークレットサービスにロシアの代理人が多数含まれているため、ウクライナ情報部が警戒を強めていた、とされる。
この暗殺未遂は演出ではないか、緊張感を持続させ、また情報府内の弛緩した空気と大統領への不満の爆発を未然に防ぐプロットだろう、と分析する軍事専門家がいることを付け加えておきたい。
□◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆
