小さい国が小さい国をいじめて何になるのか？
我々はネパールで起きていること（チベット人に対する弾圧）をこの数年 日本人にも 伝えたつもりだが、
全くその間動きがあったように思えない。
チベットに関心を持つ前に、ネパールに旅をして その自然を浴びたところから、チベットの悲劇に関心を持った人が大勢いる。 しかしその方からは真のチベット支援の前に ネパールをどう動かして
行くかの話しは余り聞かれない。 逆に貧しいから ネパールの援助をお願いされるのが先である。
貧しいから、かわいそうだから は結果であって、根本的な問題点 すなわち チベットが中国に侵されており、中国の傍若無人な「銭ゲバ的行動」が 東アジア全体を危うくしていることを 誰もとがめようとしない。
根本から戦うためにも
１－ネパールに経済的、政治的圧力をかけて、親中国では動かないことを思い知らせる。
２－カーストという悪習を共産党で 書き改め直すことが本当に大切か？をネパールの
国民に問いかける
３－日本とのＯＤＡの見直しを 考えて見る
などが思いつくものである。 読者でこの辺のことをもう少し整理してもらえないだろうか？？？？
現在 北朝鮮から脱国して来た日本人妻達が 中国の日本公使館にはいったままでられない状況が半年以上続いている。 でれば北朝鮮に送り返すが 中国政府の言い分！
この辺も 日本政府が 弱腰で中国と接している結果である。この辺の 中国政府の異常な国策を我々は 解決していけなければならないと思う。
チベットｎｏｗ＠ルンタより転載
2010年07月29日
ネパールに越境したチベット人３人が中国に引き渡された
＜ネパール政府が亡命のため越境したチベット人３人を中国当局に引き渡したことに対し、国連は憂慮を示す＞
７月２８日付Phayulによれば:
http://phayul.com/news/article.aspx?id=27854&article=Nepal's+repatriation+of+3+Tibetans+leaves+UN+%e2%80%98concerned%e2%80%99
（以下抄訳）
ネパール政府は今年６月初め、３人のチベット難民を強制的に中国当局に引き渡した、と水曜日（７月２８日）国連が発表した。
このことに付き国連は非常に憂慮するとコメントした。
国連難民高等弁務官事務所のスポークスマンであるNini Gurung氏はAFPに対しメールで「２０１０年６月初め、３人のチベット人がネパールから強制的に中国に追い返された。これは重大な問題であり、我々はこの事件を非常に憂慮する」と答えた。
この事件に関しICT(International Campaign for Tibet)は詳細な報告を行なっている。
それによれば、ネパール国境に近いコルチャック僧院の２人の僧侶及び中国政府の役人と思われるシガツェの一人の女性が、ネパールの政治家に付き添われヘリコプターを使うという異常な方法で送り返されたという。
２人の僧侶の名はダワ（２０）とドルジェ（２１）、女性はペンパ（２２）と呼ばれている。
ICTによれば、ペンパと一人の僧侶は約６カ月投獄されるが、一人の僧侶は僧院に帰ることが許されたという。
３人は６月初めに、チベット自治区ンガリ地方のプランから国境を越えネパールのフムラ地区で警察に拘束された。
ITCによれば、中国当局は役人である女性の行方を追っており、彼女がカトマンドゥに辿り着くことを阻止しようとしていたという。
報告書によれば、中国の国境警備隊はネパールの国境警備隊と連絡を取り合い、彼ら３人を拘束した後、ヘリコプターを使い警官と特定されていない政治家に伴われ国境まで送り返されたという。
この事件は先週ネパールのABCテレビにより報告されたていたが、詳細は不明であった。
http://www.phayul.com/news/article.aspx?id=27802
（私も上記の記事から、先に“２人のチベット人が中国に追い返された”と簡単にお知らせしていた）
このようなケースは２００３年に子どもを含む１８人のチベット人がネパール警察により中国側に引き渡されて以来初めてである。この時は国際的非難の声が上がった。
ICTは辺境の国境地帯で、報告されていない、このような引き渡しが他にも行なわれている可能性があると指摘する。
ネパール政府と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR),の間には、ネパールがチベット難民に対し難民認定を行なわなくなった１９８９年に、チベット人難民を安全に国内通過させるという「紳士協定（Gentlemen's Agreement）」が結ばれている。
ネパールは、この３人のチベット人を強制的に中国の国境警備隊に引き渡したことで、UNHCRとの確立されていた紳士協定を犯し、国際法の規定を破ったことになる、とICTは表明する。
最近新しい代表となったICTのMary Beth Markey女史は「我々はネパール政府とUNHCRが共同して今回の事件について調査することを要請する。同時に中国の領土外への干渉を調査し、二度とこのような事が起こらないよう対策を講ずべきだ。国境警備隊と入国事務所に対し、正しい国際的人権基準に基づいた訓練を行なうべきだ」と述べている。
ネパール政府は最近、自国開発資金を提供する中国に対し、その友好を強化するために、国内における「反中国活動」をより一層強く取り締まることを約束している。
この強制帰還も、最近中国がネパールの国境警備を強化するために約束した援助パッケージ協定の後に起こったものだ。
