チベット難民を「不当に処遇」、人権団体がネパールを批判

【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）は1日、ネパール政府は強まる中国からの外交圧力に屈し、チベット難民への締め付けを強化しているとの報告書を発表した。ネパールで暮らすチベット人たちは、身柄の拘束や暴行を受ける危険、さらには中国へ強制送還される危険に直面しているという。

 チベット難民や僧侶、活動家、ネパール政府高官らの証言に基づいて作成された報告書は、ネパールに逃れたチベット人への制約が2008年以降、いかに強化されてきたかに焦点を当てている。

 ネパールは1951年に採択された難民の地位に関する条約（UN Refugee Convention）の締約国ではないものの、国連との「紳士協定」に基づき、インドでの難民認定を求めるチベット人に対し、ネパール国内の安全な通過を保証してきた。

 しかし、およそ2万人のチベット人が暮らすネパールはその一方で、巨大な隣人、中国から強い圧力を受けており、「反中国的な活動」は容認しないと繰り返し主張してきた。

 HRWのブラッド・アダムス（Brad Adams）アジア担当部長は、「ネパールは自国が負う法的義務に反し…中国の圧力に屈し、国境を越えてくるチベット人の受け入れを制限している。さらに、すでに国内にいる難民の行動への取り締まりを強化している」と指摘する。