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【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」
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１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。
ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。
複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがいい」などと指摘。ダライ・ラマを「分裂主義者」と見なす従来の主張を繰り返し、招聘を自粛するよう要請した。
中国側はこれまでも、チベット問題に神経をとがらせてきた。平成１７年４月に宗教団体の招きでダライ・ラマが訪日した際、日本政府が「宗教活動」として入国を認めたことに対して、駐中国大使館の日本公使を呼びつけて抗議。１９年１１月には、野党時代の鳩山由紀夫民主党幹事長がダライ・ラマと会談すると、駐日中国大使館が民主党を非難する声明を出した。
