中国紙、日本“恫喝”特集 外交ルール無視！禁じ手ばかり…
夕刊フジ 9月22日(水)16時56分配信
中国大手紙「環球時報」が専門家らに聞いた日本への対抗措置は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉を無期限延期もしくは中止（２）中国が円を買い進めることによる円高促進（３）レアアースやエネルギー資源の輸出制限（４）日中環境保護協力協定の停止（５）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（６）尖閣海域での軍事訓練－など。もちろん、毎度おなじみの「日本製品ボイコット」も入っている。
これに対抗する手はあるのか。別の中国紙の日本支局長は次のように言う。
「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力（ＯＤＡ）の即時中断。なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。ＯＤＡ中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」
中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製造拠点をシフトすればよいという。
「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベトナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本から中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」（同）
とはいえ、いまさら“目には目を”の対抗措置は大人げない。『中国をめぐる国際環境』の著書がある岡部達味・首都大名誉教授も「中国メディアの挑発を真に受けるのはむなしい」と冷ややかだ。
「中国政府は自国民からの弱腰批判を避けるため、振り上げた拳がおろせない。日本としては、主権を堅持しつつ、中国のメンツをつぶさない引き際を考えてあげるべきでしょう」
ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。
民主党が 敵前逃亡しないよう よく見ておこう！！
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
時事通信 9月23日(木)14時41分配信
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長
読売新聞 9月23日(木)0時51分配信
【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は２２日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。
一方、中国の通信社「中国新聞社」（電子版）によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年６月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。
最終更新:9月23日(木)0時51分
これが中国人の素顔でしょう。
本当に 国家として 資質を満たしているのであろうか？
