中国人の生活が苦しいのは欧米の搾取が原因―中国紙
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2010年9月22日、環境時報は、香港中文大学の郎咸平（ラン・シエンピン）教授の「私たちの生活はなぜこんなに苦しいのか」と題した評論を掲載した。以下はその要約。
世界的な金融危機の影響下に、中国では2つの現象が出現した。1つは世界第2の贅沢品消費国となったこと、もう1つは中国沿海地区で労働力不足が再び起こったことである。贅沢品の消費大国であるにもかかわらず、09年のGDPに占める消費の割合はわずか29％に過ぎず、これは中国の消費力が大きく不足している国家であることを表している。
消費力の不足は、中国人が貧乏であることに起因している。例えば、国民平均の1時間当たりの給与は、ドイツが世界で最も高く約30ドルなのに対し、中国は0．8ドルに過ぎず、世界のワースト1にランクされている。
一方、平均労働時間は中国人が世界一長く、1年間の労働時間は2200時間にも達している。米国は1610時間、最も短いオランダは1389時間。中国人労働者は、世界で最も安い給料で、世界で最も長い時間労働をこなしているというわけである。
金融危機の後、珠江デルタで労働力不足が再び発生した。これは工場への注文が急増したからだけではなく、そこで働く出稼ぎ労働者の給与に対する不満も原因となっている。珠江デルタの中心都市・広東省東莞市の労働者の給料は、ここ10年ほとんど変わっていない。しかし物価は大幅に上昇しており、彼らの生活は苦しくなる一方だ。また、企業経営者の生活も、「出稼ぎ労働者のためにアルバイトしているようなものだ」という声に代表されるように、同様に苦しい。なぜそうなのか？それには2つの原因がある。
1つ目は欧米企業による搾取が原因である。一部の学者は「中国では労働集約型の産業は核心となる技術を持っていないからだ」と説明するが、そうではない。欧米企業が設計から原料調達、運送、卸・小売など、製造以外のすべての部分を掌握しており、価格決定権を持っているため、中国が製造すればするだけ、欧米が豊かになるというわけである。
2つ目の原因は、中国の産業政策が偏っていること。中国のGDPは毎年約10％のスピードで成長しているが、それを押し上げているのは、一般市民の消費やその他の産業ではなく、政府が推し進める大量の道路、橋、住宅などの建設、つまりこれに投入されている鉄筋やコンクリートだからである。鉄筋やコンクリートが増えるにつれ、市民はますます貧乏になっていく。（翻訳・編集/HA）
ガチンコ？ ヤラセ？ NYで出迎え同胞3000人＝中国・温首相
サーチナ 9月22日(水)10時58分配信
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| 中国新聞社は22日、国連総会出席のため現地時間21日に米ニューヨークに到着した温家宝首相を、現地在住の中国系住民3000人が出迎えたと報じた。 |
中国新聞社は、温首相の空港到着時の写真として、飛行機のタラップ上で手を振る姿だけを配信した。出迎えは楊清チ外相、張業隧駐米大使、李保東国連常駐代表および「各界の代表」だった。配信した「熱烈歓迎」の写真は、路上で撮影したものという。（チは竹かんむりに厂（がんだれ）、下に「虎」）
胡錦濤・温家宝政権は「開明さ」をアピールする傾向が比較的強い。おおむね国民の支持を得ており、胡主席の「出迎え撤廃」でも大多数の人が賛意を示した。温首相の出迎えに現地の中国系住民を動員したとすれば、「逆行」として、批判される恐れがある。
しかし一方では、尖閣諸島沖で中国人の漁船船長が逮捕された事件では日本側から即時解放という「譲歩」を引き出せない状態が続いており、共産党・政府にとっては、「弱腰」とする声をかわすためにも国民との連帯を演出する必要が強まった。
中国政府・外交部は21日、訪米した温首相が、同じく国連総会に出席する日本の菅直人首相と会わないことを表明した。（編集担当：如月隼人）
「主権・領土で譲歩せず」＝中国首相が一般討論演説－国連
【ニューヨーク時事】中国の温家宝首相は２３日、当地の国連本部で国連総会の一般討論演説を行い、「主権や領土の一体性に関して屈服したり、妥協したりすることはない」と語り、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件や、南シナ海の領有権問題で譲歩する考えがないことを示唆した。（2010/09/24-07:39）
温首相 米要請に応じられない
9月23日 17時43分
ＮＨＫニュース
中国の温家宝首相は、アメリカで中国の通貨・人民元の切り上げに向けた圧力が高まるなか、滞在先のニューヨークで講演し、「人民元の切り上げは大勢の失業者を生み出し、国内の不安定化につながる」と述べ、アメリカの要請には応じられないという姿勢を示しました。
アメリカでは、２２日、議会下院の歳入委員会が、中国に対する人民元の切り上げに向けた圧力を高めるため、近く制裁措置法案の採決を行う方針を決め、オバマ大統領も２３日、温家宝首相との会談の中でこの問題を取り上げるものとみられています。これについて、温家宝首相は２２日、ニューヨークでアメリカの財界関係者を前に講演し、「わが国が、競争力を高めるため人民元の価値を意図的に抑えているという批判があるが、それは違う」と述べ、中国政府が人民元の為替レートを不当に低く抑えているという見方を否定しました。そのうえで、「もしアメリカの議員たちが求めるように人民元を２０％から４０％も切り上げれば、中国の多くの企業は破たんして大勢の失業者を生み出し、社会は大きく不安定化するだろう」と述べ、大幅な人民元の切り上げには応じられないという姿勢を示しました。温家宝首相は、また、「中国とアメリカは手を取り合って協力し、共に明るい将来を築いてゆくべきだ」と友好関係の強化を呼びかける一方、「台湾やチベットの問題では妥協をするつもりはまったくない」とも述べ、中国の従来の立場をあらためて主張しました。
2010.9.23 21:20
【ワシントン＝古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が２２日に開いた中国の知的所有権違反についての公聴会で上下両院の有力議員３人らが「中国政府は著作権や特許無視の偽造製品を放置し、米国経済に深刻な打撃を与えている」と相次ぎ抗議した。
同公聴会ではまず、委員長のバイロン・ドーガン上院議員（民主党）が米通商代表部の発表を引用する形で「中国の偽造品・模造品は映画や音楽に留まらず、医薬品、化学製品、電気製品、自動車部品など広範に領域におよび、米国の産業と消費者に深刻な悪影響を与えている」との問題提起をした上で、最近の１年間に米国当局が押収した知的所有権違反の製品の７９％が中国からだった、と指摘した。
サンダー・レビン下院議員（民主党）も「中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟以来、知的所有権順守を誓いながら、実際に違反を放置し、状況は悪化している」と述べ、在中国米国商工会議所の全会員の６９％が「中国政府の知的所有権違反の取り締まりは効果がない」と答えた調査結果を強調した。ダイアン・ファインシュタイン上院議員（同）も「私の選挙区のカリフォルニア州では映画や音楽での被害が巨大だ」と述べ、中国政府の態度を批判した。
米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のテアマイ・リー代表も（１）ＣＤなどの音楽の海賊版により米国側に年間１２５億ドルと雇用７万１千人分の被害が出ている（２）米国映画界は年間５５億ドルの被害と１４万人分の雇用の喪失を被った－と指摘し、中国政府の対応を同様に非難した。
