パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算


外交を行っている時 相手と水面下で動かず 駒をきったのであれば 無策だったのであろう。
船長釈放は 単に フジタ社員の面会許可だけで終わってしまうのか?中国もこれから以降の日本の国内問題が噴出で 問題解決をすべて「民主党 売国政権」が対応するとでも思っているのか?
それとも 少しでも尻尾を振っていた「自民党」を利するために プレシャーをかけるのか?


ー中国からの 輸入に関して根本から政策見直す
ー中国に進出した企業のあり方を考える
ー中国が「円」を買って、円の相場を変え 日本からの輸出をコントロールしている現状を直視。
ー中国への輸出でGNPを増やすよりも 国債が国内で売れるならば、国内での公共投資等で補う
ー中国への援助等で裏でうごめく裏金に、日本の政治家を近ずけないだけでなく援助の即時中止
ー中国からの観光客の誘致、購買力の期待はしない。ほかのASEANの国に焦点をあてる
ー日本に大量に入っている中国人単純労働者の 出入国法曲解的な対応はやめる
ー台湾と中国の 明確な線引きをし、台湾との協力体制をふやす
チベット人ウイグル人、 反中国活動で国を追われた中国人には申しわけないが、我々の手本である。
 彼らを支援することで 中国共産党のやり方を学び、我々も亡国の民にならぬよう意識の変更が必要である
ー中国政府と 中国人は違うという日本人が多い。 北京オリンピック長野聖火の場合もそうであった。
 あのとき長野で暴力を振りまわった中国人をかばった、マスコミ 政府 警察などは、あのときの失敗に
 まだ気ずいていないのであろうか? あのときの失敗をまた尖閣諸島で繰り返してしまったのではないか?
 毅然たる 法的な対応をすることが 法治国家 であると自負する日本の進めるべき方向ではないのか?
 日本人が本来持っている 「純粋」 「誠実」 「義」 「慈悲」 「聖徳太子から培った倫理観」 を
 もう一度 見直し、考え直し、中国問題に正面から ぶつかろう。
 
中国共産党の率いる中華人民共和国は       あの「ナチス状態」 そのものだということを再度確認しておこう
 

釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う

読売新聞 9月26日(日)3時8分配信
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ガス田「白樺」、掘削の影響か海水が変色=読売機から和田康司撮影
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

◆甘かった見通し◆

「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

◆やりたい放題?◆

政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)
最終更新:9月26日(日)3時8分
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