パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

本当か?尖閣占領されても「安保対象」


首相も外務大臣
アメリ国務長官が安保の中で尖閣を守ると言う事言ったものだから安心して、ビデオは見せず、船長まで返してしまい、禍根を残している。

しかしながら 日米同盟なる外交文書ではローカルなものは日本の自衛隊で守れとの取り決めをつくり、安保の制限として領海紛争のあるものに関しては、その紛争当事者には領有をめぐっての当事者問題に関係しないと言い切っている。

事実 米国務省のスポークスマンは日米外相会談と同じ日、尖閣の領有権問題について米国は立場を明らかにしない」と、ヒラリー発言を修正している。米保守系シンクタンクアメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)の日本部長も、28日にワシントンで開かれたセミナーで、「ヒラリー発言は尖閣諸島防衛の意思を明示したわけではなく、戦略的なあいまいさを残している」


日本は 2005年の日米同盟から進んで アメリカの世界戦略の一つに組み込まれ、その当時から総額 260億ドルーーー>当時3兆円もの 総括的な思いやり予算を約束してきている。
その約束が 未来永劫まで続くことも大切だが、我々独自で日本を守る事も大切になる。もちろん軍備は高くつく。 
そのためにも 中国の無毒化 および 民主化が 軍備を安くするための 一つの策である事は間違いない。
 
中国が 欧米諸国が圧力を掛けている、人権、経済を中心に 欧米とともに「ポチはポチらしく」粛々と進めていくのが、まず我々の心がけることではないか。
 
「ポチも」そのうち 「家犬」となり 「欧米の家族の一員となって」老齢となり「死んでいくのかも」

 
 
 
 
 

米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」

読売新聞 10月19日(火)0時45分配信
 【ワシントン=小川聡自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は18日朝(日本時間18日夜)、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。
 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「(対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。
 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約5条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。
 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
最終更新:10月19日(火)0時45分

 

尖閣、占領されても安保適用=米国防次官

時事通信 10月19日(火)0時0分配信
 【ワシントン時事】自民党安倍晋三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。

 会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と説明した。

 米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。 
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000135-jij-pol>

 
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101019-00000046-yom-int>

米次官、尖閣占領の場合も「安保適用」

TBS系(JNN) 10月19日(火)10時34分配信
 安倍元総理らはフロノイ国防次官と会談し、尖閣諸島が中国に一時的に占領された場合のアメリカ側の対応を質しました。
 フロノイ次官は「日米安保条約第五条の規定により日本を支援する」と答え、日本の防衛義務を果たすとの考えを示したということです。
 一方、グレグソン国防次官補は、中国が空母の建設を進めていることについて、「脅威の始まりになる」と警戒感を示しました。(19日08:19)
最終更新:10月19日(火)10時34分

 
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101019-00000015-jnn-int>

 

船長釈放「間違った判断」と米上院小委員長

読売新聞 10月16日(土)11時5分配信
 【ワシントン=小川聡】安倍元首相は15日、スタインバーグ米国務副長官と国務省で会談した。
 安倍氏や同席した自民党小野寺五典影の内閣」外務担当によると、小野寺氏が「尖閣諸島を巡って日中間に(武力)紛争が発生した場合、日米安保条約の対象になるか」と尋ねたところ、副長官は「安保条約5条の適用になる」と答えたという。
 一方、安倍元首相はこれに先立ち、米上院外交委員会のジェームズ・ウェッブ東アジア太平洋小委員長(民主党)と会談。
 ウェブ氏は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについて「間違った判断だ」との認識を示したという。
最終更新:10月16日(土)11時5分
 

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000334-yom-pol>

 
 
 
 

日米同盟:未来のための変革と再編

(仮訳)外務省

2005年10月29日
ライス国務長官
 

貼り付け元  <http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html>

 
 
 
 
 
 
 
 
 
天木直人のブログ
日本の動きを伝えたい

Posted by天木直人 | Trackbacks[0]

 より転載
009年03月23日
日米同盟の正体を明かした外務省OB 他
 
 
ー前略
 
驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体 迷走する安全保障」(講談社現代新書)という近刊書である。
 この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制(日米同盟)が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。
 この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、2005年10月29日の「日米同盟:未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。
 この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。
 

 この本を書いた孫崎氏はキャリア外交官として任期をまっとうした元外交官だ。国際情報局長という幹部職を経歴し、駐イラン大使を最後に退官した後は、防衛大学校へ天下って今日に至っている人物である。その経歴を考えるとまさしく権力側に身を置いて、権力側について飯を食ってきた要人である。日本政府の安全保障政策を担ってきた一人である。その彼が、日本の国是である日米安保体制の正体を明らかにし、もはや日米同盟は空洞化していると公に宣言したのだ。これを驚愕と言わずして何と言うのか。

 おりしも今日3月23日の各紙は、22日に神奈川県横須賀市で開かれた防衛大学校の卒業式の模様を報じている。そこで麻生首相は、相も変わらず日米同盟の強化を訴えている。その光景を報じる写真の中に、あのブッシュの戦争を支持し、この国をブッシュの戦争に差し出し小泉元首相の姿がある。おまけに来年2010年には日米安保条約改定50周年記念を迎え、政府、外務省の手によって盛大な日米同盟万歳の合唱が繰り返されようとしている。
 壮大な茶番劇である。この本をきっかけに、日米同盟見直しの論議が起こらないとウソだ。対米従属から永久に逃れられない。この国に将来はない。
 

貼り付け元  <http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/23/>


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