中国共産党 日本関連の報道規制（の裏の裏）

ネットの桜チャンネルの影響は大きいようで、確かに既製メディアを超えた情報がそこにはあるようである。
中国が目ざとくそれを見つける事は　我々の進んでいる道が正しい事である。

戦後補償や　遺棄化学兵器に関して目くじらを立てているのは
民主党政権と　中国の官僚との間に
　①香港等で発行した日本軍の軍票の精算にまつわる裏話
　②利権渦巻く遺棄化学兵器の処理費の危うさを自民党は気ずき
　　凍結したが、民主党が　再開　日本から金だけもらって

　　中国企業がそれを行い莫大に儲かる。

　　土台化学兵器はない品物、くしゃみと、なみだ目、マスクして

　　ゴーグルして中国はやるであろう
と言う構図を覆い隠す意味がある。　
共産国ゆえ、隠すのでさえ秘密裏には行かないようである

【国際】

中国共産党　日本関連の報道規制

2010年10月21日 朝刊東京新聞

　【北京＝共同】中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する五項目の通達を出したことが二十日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。

　党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で五項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で二日連続の反日デモが起きた翌日の十八日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。

　内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは一面など目立つ場所に掲載しない（４）日本関連の突発事件はメディア各社の幹部の指示を受けて処理（５）その他の日本に関係する報道は新華社の記事使用に限定－の五項目。

　「その他の日本に関係する報道」には、戦後補償や第二次大戦中の旧日本軍による遺棄化学兵器の問題などが含まれているという。

　通達を受け、湖北省武漢市で十八日起きた反日デモについて中国メディアは報じなかった。また通達前から各メディアはデモの独自報道を控えており、新華社が報じなかった綿陽市のデモは中国国内で報道されなかった。