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【海保職員「流出」】逮捕見送りのワケ



本来は 犯人を超法規で逃がして政権をとやかく批判するはずが、流出のごまかしにあい、本来の中国との密約を追求できない 野党、マスゴミを正しい位置に 動かさなければならない。

このビデオが本物であると政府はまだ断言していないのに事が動いていることにも注意!!。

【海保職員「流出」】逮捕見送りのワケ 境界線「秘密性低い」 世論も無視できず

2010.11.15 23:57 産経新聞

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、捜査当局は15日、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)の逮捕を見送った。「逮捕すべきか否か境界線上のケース」(検察幹部)として難しい判断を迫られた捜査当局。最終的には、処罰を求めない国民世論や、保安官を逮捕すれば中国漁船の船長釈放とのバランスを欠くとする意見を重視し、逮捕を回避する選択をしたとみられる。

 ◆「見送り」で一致
 15日午後。保安官の逮捕可否をめぐり、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎内で東京地検幹部と警視庁幹部らが協議し、「逮捕見送り」の方針で一致。すぐに東京高検、最高検に報告し、任意での捜査継続が最終決定した。
 決裁ラインにいるある検察幹部は逮捕回避の理由について「捜査は任意が原則だ」としたうえで、「これだけ社会的に反響が大きい事件。起訴できる見通しがないのに逮捕はできない」と淡々と語った。

 こうした判断に至った最大の理由は、法的解釈の問題だ。国家公務員法100条は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定する。海保職員ならば誰でも見られる状態だったのに、刑事処分に値するほどの「秘密」といえるのか。捜査当局で最も見解が分かれたのも、この点だった。

 最終的に「秘密にはあたるが、その秘密性の程度は低い」との見解で一致。ある幹部は「ビデオ映像には捜査資料のほか、海上保安庁の行政的な資料の要素もある。法的な問題もクリアできていない」と話した。
 ◆迷走の末
 保安官がビデオ流出を告白したのは今月10日午前。この日はいったん逮捕の方針を固めながらも撤回するなど、警察、検察当局の捜査は“迷走”した。
 それは、今回の事件が逮捕すべきかどうか「どちらでもあり得る」(検察幹部)境界線上のケースだったためだ。

 捜査当局内では「逮捕すべきだ」とする積極派も少なくなかった。「映像を記憶させた私用USBメモリーを流出後に壊して捨てるなど証拠隠滅の形跡がある」「任意聴取でもあいまいな供述を続けている」「政府の方針に反した流出を見逃せば、組織は成り立たない」などとする考え方だ。

 また、13、14日に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議などへの影響を避けるため、15日まで捜査方針が決まらない状態が続いたとの見方もある。
 ◆世論への配慮
 こうした積極派に対して、消極派では「中国船の船長を釈放したのに、日本人の保安官を逮捕してはバランスを欠く」という意見が目立った。保安官が名乗り出てから、「船長を釈放したのに逮捕は不公平」「処罰を求めない」とする国民世論の盛り上がりも影響した可能性がある。
 中国船長をめぐっては、那覇地検が9月、「故意に衝突させたことは明白」としながらも「日中関係を考慮する」などとして処分保留で釈放した経緯がある。

 検察幹部の一人は、今回の事件を「船長釈放と一体となって考える必要がある」とした上で、「国民からみれば、政府がビデオを公開しなかった背景には、船長釈放を批判されたくなかったという見方もできる。逮捕、起訴する場合はそこをきちんと反論できる論理を見いださないといけない」と指摘した。

 別の幹部は「国民も大半が処罰を望んでいないのが大きい。国民世論に迎合するわけではないが、無視はできない」と語った。
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貼り付け元  <http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101115/crm1011152359030-c.htm>