中国の 東南アジアにおける存在ならびに覇権は 日本の戦前を見ているようである。
欧米が 戦前どういうことを行ったのか中国は学習していないのか？
中国は軍事力過大評価か＝ウィキリークス
【大紀元日本1月8日】中国当局は自己の実力を過大評価している可能性がある。そして、小さな事件を衝突に拡大させ、地域の安定を脅かす可能性がある。ウィキリークスが最近公開した米外交公電にこう記されていた。
同外交公電は、豪州の情報機関の戦略評価報告書の内容を引用して、中国２００６年度の軍事支出は７００億ドルに達し、当局の公表数値の倍であると指摘した。
豪州の最有力紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」は７日、ウィキリークスから入手したという同米外交公電の内容を公表した。
豪州国家評価機関、国防情報機関、国防省および外務省が共同で制作した同戦略評価報告書は、中国当局の軍事力拡張の動きは、台湾を対象とする国防戦略の域を超えている、と指摘した。
同報告書は一部の見方として、中国は地域内の関連国家に軍事的な脅威をもたらしていると記し、中国軍の近代化に伴い、その軍事力は地域にとってさらなる巨大な不安要素になると指摘した。
また、中国の軍事力の拡張や、その軍事計画の不透明性は、アジアの勢力バランスを変えつつあり、不安定を引き起こす可能性がある、と同報告書は記している。
中国の軍事力は、持続的に強化されているが、実戦経験が乏しい。一方、民族主義が日々強まり、国の国際地位の上昇へ国民の期待感が高まっている。これらの状況にいる中国当局は、自身の軍事力を過大評価して衝突を起こしかねない、と同報告書は分析している。
「このような勘違いは誤った判断を引き起こしたり、危機をもたらしかねない。そして、本来ならばささやかな事件を大きくしてしまう」と同報告書は記している。
（翻訳編集・叶子）
ザンビア、炭鉱労働者に発砲の中国人幹部と外交官に逮捕状
| 【大紀元日本1月6日】ザンビアの裁判所は４日、同国の炭鉱労働者に銃を発射した２人の中国人管理者に逮捕状を出した。２人が予定された法廷審理に出廷しなかったためである。 AP通信によると、駐ザンビア中国大使館の２人の外交官が被告らの保証人になっているため、ムポライラ裁判長はこの２人の外交官にも逮捕状を出した。 昨年１０月、ザンビア南部にある中国資本の炭鉱で労使紛争が発生した。関連報道によれば、中国人管理者２人は抗議する現地の炭鉱労働者に銃を発射し、１２人が負傷した。 事件後、ザンビア警察当局に逮捕された２人は、１万ドル余りの保釈金で保釈され、中国大使館の２人の外交官はその際の保証人だった。 その後、同炭鉱は管理層の更迭を表明、被害者への損害補償を約束した。 また、中国大使館は声明文を発表し、同事件は個別な事件であり、政治的な要素はないとし、「両国の悠久な友好関係と互いの利益を重視する協力体制」に影響はない、と強調した。 ザンビアの政府統計によると、同国における中国の投資総額は３０億ドルに達し、現地の炭鉱労働者１万人以上が雇われている。 （翻訳編集・叶子）
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