すでにテレビ、新聞は自主統制されて、本来の報道は止められている。それにもまして キチガイ左翼政権は 菅政権の奥座敷に 昔の社青同の連中が 誰にも邪魔されず 粛々と日本を別の方向に向けている事を知ってほしい。
狙いは「反民主ＯＢと現職遮断」 防諜部隊が不当調査
産経新聞 1月24日(月)1時55分配信
自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊ＯＢの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意（しい）的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。（半沢尚久）
「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成２１年１２月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。
文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年９月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐藤正久参院議員の関係者を自衛隊行事から締め出すことを狙ったのでは」と指摘する。政権に批判的な野党議員の主張に現職自衛官を触れさせない意図があるという。
昨年１１月に事務次官名で出された「隊員の政治的中立性の確保について」と題する通達にも、同じ意図がみえる。通達は民間人に自衛隊行事での「言論統制」を強いる一方、自衛官が部外の行事に参加することについても、政権批判が予想される場合は参加を控えるよう求めている。
この規定は、現職自衛官が佐藤氏や田母神俊雄元航空幕僚長の講演会に参加することを監視する「根拠」とも位置づけられる。
通達後、保全隊による監視も強化された。昨年１２月、田母神氏が会長の保守系民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が都内で開いた政府・民主党に対する抗議集会について「自衛官の参加を厳重に確認するよう改めて指示が出された」（防衛省幹部）という。自衛官の間にも保全隊が調査に入っているとの情報は拡散しつつある。
通達は防衛省政務三役が主導したとされる。保全隊による監視も「官僚の判断で部隊を動かすとは考えにくい」（自衛隊幹部）との見方が大勢だ。
田母神氏は「国家と国民のことを考えて発言し、行動しているのを監視するのは不当極まりない。通達と同様、民主党政権はひたすら自分たちへの批判を封じ込めようとしているだけだ」と話している。
言論統制への懸念強まる 政府が情報保全検討委の初会合
2010/12/09 22:14更新
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）は９日、首相官邸で初会合を開き、公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた。情報管理の徹底が狙いだが、菅政権は言論統制の色合いを強めており、「情報保全」に名を借りた情報の隠匿が懸念される。（内藤慎二）
記事本文の続き 政府の情報保全をめぐっては、ビデオ映像流出に加え、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネット上に流出した問題も起きた。さらに、米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公表される事案も発生した。
検討委は公務員の守秘義務違反への罰則強化を検討する「法制」、機密情報へのアクセス制限の強化を協議する「情報保全システム」の２つの検討部会を設置した。近く発足させる有識者会議の意見を踏まえ、半年程度かけて結論を出すことにしている。
現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微なため、抑止機能が働きにくいとの指摘がある。ただ、政権に都合の悪い情報が隠匿される懸念が消えないのは、菅政権になって情報統制が強まっているからだ。
菅政権は野党などから衝突事件の映像の公開を求められているが、中国への配慮もあり、かたくなに拒んでいる。防衛省は事務次官通達を出してまで民間人の政府批判を封じた。加えて、仙谷氏は国会で報道カメラに「厳秘資料」を撮影されるという脇の甘さを露呈しながら、取材の規制強化に言及した。
菅直人首相は９日、記者団に「公開すべき情報はきちんと公開する」と述べたが、仙谷氏は初会合終了後の記者会見で「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得る」と明言した。
ある政府関係者は「情報問題を扱ってはいけない人物が検討委のトップにいる。政権に都合の悪い情報は秘匿性が低くても公開されなくなる恐れがある」と、仙谷氏が検討委を主導することに懸念を示した。
