パルデンの会

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有本さんの田原氏を訴えた裁判は深刻な「日本の闇社会」を想像させる


拉致問題が解決できないのは

1-我が政府の拉致された深刻な自国民への対応が極めて希薄

2-行政を司る役人が事なかれ主義を通し、在日朝鮮に及び腰を続けた結果

3-余りにも 一般常識や感情とかけ離れた裁判を行う司法関係者

4-余りににも 戦後65年の間に 日本人に正義感が無くなり、金の亡者になり下がった事

三権分立のどれもが無責任である事実である。

Reed21より転載

【大阪高裁】田原総一朗さん取材テープ、提出必要なし

 
北朝鮮による拉致被害者有本恵子さん(失踪当時23歳)の両親(神戸市長田区)が、ジャーナリストの田原総一朗氏(76)によるテレビ番組の発言を巡って慰謝料を求めた訴訟で、発言の根拠とされる取材テープの提出を命じた神戸地裁決定を不服とした田原氏の即時抗告について、大阪高裁は「取材源の秘密は保護に値する」として20日付で、同地裁決定を取り消し、提出する必要はないと判断した。
田原氏は2009年4月のテレビ番組で、拉致被害者の有本さんについて「外務省も生きていないことはわかっている」などと発言。有本さんの両親は同年7月、慰謝料1000万円を求めて同地裁に提訴した。同氏側は、外務省幹部のインタビューを根拠に挙げ、取材テープの一部を文書化して証拠提出。両親側はテープの提出を申し立て、神戸地裁が10年10月に認めたため、田原氏側が即時抗告した。
同地裁は決定で〈1〉民事訴訟法では訴訟で引用した文書の提出を義務付けており、一部を提出している以上、全体が引用文書にあたる〈2〉テープの内容を引用したことで秘密を守る利益を放棄した――と指摘。
田原氏側は〈1〉声や話し方で人物特定の可能性があるテープは、文書と性質が異なる〈2〉匿名を前提に取材しており、秘密保持の利益を放棄していない――などと主張していた。
(2011年1月21日13時37分 読売新聞)
 
 

44 + 1:名無しさん@十一周年[]11/01/21(金) 18:26:25 id:NSNVTX0B0(1)

日本の制度的欠陥がもろに出てるな。
神戸地裁で争点になっているのは、田原の言い分が虚偽ではないかという疑いだ。田原が「外務省担当者への取材に基づいて発言した」と言っていることは虚偽の疑いが濃厚。田原自身が録音テープがあるとまで言ったわけだから、真偽を確かめるためには、取材自体を裏付ける録音テープ自体を証拠として提出する必要がある。でなけりゃ、田原の偽証疑惑は永遠に解消しない。
また、一つの裁判の争点をめぐって、一方が証言や証拠提出を拒否する手段として上級審に訴えでるなど、制度の欠陥以外のなにものでもない。小沢が検察審査会の決定を不服として別の裁判所に差し止めを求めたのと同じで法的論理矛盾を来たしている。
こんなことがまかり通るなら、マスコミはどんな虚偽でも捏造できることになる。裁判所のなかで非公開で録音テープについて審理を行なうなら、取材の自由を制限することにはならない。こんな当然の偽証の検証をやれないなら、裁判自体がなりたたないし、嘘や虚偽がまかり通るだけだ。
アメリカでは大陪審が召喚し真実を証言させる制度になっている。犯罪の有無には関係ない。たとえば野球選手のボンズが筋肉増強剤や興奮剤などの薬物を使っていたかどうかの件など。そうすることによって、少なくともアメリカは、嘘がまかり通ったり、虚偽情報と憶測が拡大することを阻止しようとしている。田原についても、このチェックは絶対必要なことだ。外務省には録音させてまで田原に「拉致被害者は死んでいる」などと話す理由はまったくなく、田原の言い分はきわめて不自然だし、平気で嘘をついている疑いが濃厚。
 

貼り付け元  <http://read2ch.com/r/newsplus/1295587575/>

御意
過去の特定失踪者調査会の講演会の資料
この資料は7本あり その1部です

2/7【Ch桜 栃木】日本が拉致問題を解決できない本当の理由