とにかく今動いているか 止まっている 原子炉が 再度福島第１原発にならないように祈る。
とにかく対応してくれ。
『不作為』は止めてくれ。
最初の地震から ４９日という 『うわさ』もある。
日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。
Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の住民に混乱と失望が広がっている。国や東京電力から明確な補償が提示されないまま、「避難」や「放射能」という言葉だけが先行。農業と畜産で成り立つ村は風評被害と出荷制限で存亡の危機に立たされている。
「飯舘のイメージが日本で一番危険な村になったんじゃないか」。村で約６００頭の牛を肥育する佐藤隆男さん（６２）は悔しさをにじませた。
福島第１原発事故前の３月８日。競りに出した和牛は最高ランク「Ａ５」と評価され、１頭だけで約１０５万円の値がついた。しかし、事故後の３月２２日の競りでは１２頭分で計１５０万円も安くなったという。
「質の違いもあるので比べることはできないが、事故前や全国平均に比べてかなり安い。これが風評被害だと一目瞭然だった」
６頭の牛から畜産を始めた佐藤さんは長男の隆一さん（３５）、次男の豊洋さん（２９）の３人で仕事に励み、福島県内でも有数の和牛肥育農家になった。規模が大きい分、新たな牛を買う代金や餌代、電気代など１カ月に約１４００万円の経費がかかる。
原発の事故で不安が高まる中、はすでに牛を処分して廃業した同業者もいるという。さらに１１日には追い打ちをかけるように計画的避難が発表された。佐藤さんは翌１２日に競りで新たな牛を購入する予定だったが取りやめた。
避難指示に従うことも考えている。だが、手塩をかけて育ててきた牛を放すことも牛舎に入れたまま残していくわけにもいかない。人間より敏感な生き物だという牛は地震後、すでに４頭が死んだという。
佐藤さんは力を込めて訴える。「これだけの苦労をかけているんだから、補償はもちろん、牛の面倒もきちんと見るのは当然。国や東電は村に住んでいる人のことを真剣に考え、きちんとした対応をしてもらいたい」。
同村は１２日にコメだけでなく、野菜や花などすべての農作物について「風評被害の懸念は消えない」として、今季の作付けを行わないことを決めた。今後は国に対し、補償とともに土壌の浄化を求める方針だ。
（大渡美咲、小野田雄一）
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| 会見で記者の質問を聞く東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年４月１３日午後４時２３分、三浦博之撮影 |
「具体的なやり方はこれからだ」「まだ、決まった段階ではない」。会見では、損害賠償の具体策や事故収束の見通しに関する質問が集中したが、清水社長はこう繰り返すばかりで、損害賠償や震災復旧などで巨額の財務負担が生じる東電の将来像は描けないまま。事故や夏場の電力不足など難問が山積する中、指導力を発揮できるかは疑問も残る。
清水社長は損害賠償の一時金支払時期について言及を避ける一方、鼓紀男副社長が福島市で４月中の支払いに言及するなど、情報発信で足並みをそろえられない場面も。損害賠償を東電以外の電力各社にも負担させる案が浮上していることについても「承知していない」と述べるだけで、具体的な見通しは示せなかった。
東電を巡っては、原発部門を切り離して公的資金を投入する案や、発電部門と送電部門を分離する案など、経営危機を先取りした処理策が政府内で浮上。これに対し清水社長は「民営でありたいと考えているが、現時点で言及できる状況ではない」と述べるにとどめ、事故後に予想される経営難を乗り切る対策は描けていない。
東電のトップは従来、対外調整が多い総務・企画畑からの輩出が続いたが、清水社長は資材調達の出身。「官僚的な東電の体質を一新する」（東電ＯＢ）ための起用だったが、社内基盤の弱さや、政府などとの調整経験が少ないことなどが当初から不安視されていた。今回の事故では、体調を崩した清水社長に代わり、勝俣恒久会長が官邸や原子力安全・保安院との調整などで陣頭指揮を執っている。
事故の情報発信についても、分析結果の誤りや情報開示の遅れが批判されている。清水社長は「情報公開は徹底すべきだ」と述べる一方、「現場の錯綜（さくそう）で伝わらなかったのはおわびしたい。私自身が（適切に開示されているか）確認しながら進めている」と釈明。東電は歴代トップが原発関連の不祥事で辞任に追い込まれており事故収束に指導力を発揮できないままでは、東電への逆風は強まる一方だ。
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。
原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。
福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。
これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】
