放射線の問題もあるが 原発行政の我々に与える影響もよく想定する必要がある
うまく逃げようとする 政権、官僚を注視せよ。
ダイヤモンド 山本元４／２７より転載
http://diamond.jp/articles/-/12072
『原発賠償機構』の意味
最終的には、個々の問題に対する責任の認定や、契約関係・法的権利などが絡むが、大まかな原則論として、賠償の負担者の順番は、東京電力の株主→東電に融資している金融機関→東電の社債保有者→国（＝納税者一般）→東電の（将来の）顧客、という順序になるように思われる。
但し、この中では、国の責任の認定によっては、国の順位が繰り上がる可能性がある。
以上が、素朴な「あるべき論」だ。
原則論を離れて、将来を予想することは愉快ではないが、現実的には、おそらく、何らかの株主責任（減資等による損失負担）を前倒しで問うと共に、東電のリストラ計画を加える程度の「軽度のけじめ」を加える程度の修正を行って、今回のスキームに近い形が出来上がるのではないだろうか。
