仙台市に「パンダ」を借りるために 中国国債を買わなければならなかったのならば、本当に悲しい事である。 必要な震災資金の捻出が難しいと、復興の予算を組めなかった民主党はあるいは そういうことを知って 要求する仙台市とは！
福島県、岩手県、山形県、茨城県、青森県など震災被災県の人々は 宮城県に！
宮城県の人々は 仙台市に！
仙台市は 仙台市長、市議会に この「パンダ」をめぐる蛮行を糾弾しなければならない。
津波で死んだ人、仮設に追いやられた人の悔しい思いを 仙台市に向けて欲しい。
中国国債の購入による円相場への影響について、ある外為アナリストは「ほとんど影響はないだろう」とみている。「中国債を買うために、米国債など他の資産を大量に売ることもないはず。そもそも100億ドル（約7800億円）というと大規模にみえるが、日本の外貨準備からすればわずか1％にも満たない」からだ。とはいえ、中国国債の購入を不安視する向きもないわけではない。国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「人民元の価値の先行きを考えたうえで投資するのであればよいが、外交上の理由や、まして中国に日本国債を買ってもらっている、そのお返しに買うというのであれば危険だし、やめたほうがいい。相手は中国。ドルやユーロを買うのと、リスクの度合いがまったく違う」と話す。いまの日本にとって、最大約7800億円の投資金額は決して小さくないだけに、「（運用先としては）なおさら心配」という。東日本大震災の復興財源を国債の発行や増税で捻出しようというときに、リスクを冒してまで中国国債を買う理由がない。「きちんとした説明がなれば、『購入資金を被災地へ回せ』と、反発が起こっても不思議はない」と指摘する。
【政治】 中国国債購入、日中首脳会談で合意へ（2011/12/20）
安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、中国政府が発行する人民元建て債券（国債）について、「中国は日本国債を保有しており片側通行だ。双方向通行できるようにすることは一つの考え」として、購入を検討する意向を明らかにした。 外国為替資金特別会計を通じて購入し、規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられる。２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通し。 野田佳彦首相の初訪中に合わせて、戦略的互恵関係の深化など両国関係の改善を図る一環として、日中間の経済連携を強化する。
