法輪功学習者を多数逮捕 子どもが 警察当局の人質に=ハルピン市
【大紀元日本1月10日】 昨年１２月の一ヶ月間、中国東北地区の黒竜江省ハルピン市で８０人以上の法輪功学習者が警察当局に強制連行されたことが判明した。
法輪功の公式サイト「明慧ネット」が収集した現地情報によると、今回の大規模逮捕は同市「６１０弁公室」が主導した。
「６１０弁公室」は１９９９年６月１０日、当時の江沢民・前国家主席が「法輪功取締機関」として設立した秘密警察組織。江沢民・前国家主席と同機関の責任者の直接命令のもとで、法輪功学習者への集団弾圧を執行するオフィスだ。
「明慧ネット」が今回の大掛かりな逮捕について、次の通り、一部情報を公表した。
当局は今回の大規模逮捕を綿密に計画していた。逮捕の対象となる法輪功学習者の名簿を作成して、長時間の尾行や電話の盗聴、インターネット上の監視を行った。
そして、１２月３１日の一日で、ハルピン市在住の３０人の学習者が強制連行された。
子どもを人質にとる警察当局
１２月２０日午後、４人の警官が学習者・郭玉華さんの自宅に押し入った。彼女が留守だったため、息子を人質にとって強制連行した。警察側は彼女が身柄交換に出頭しなければ、息子を監禁すると告げた。現在、彼女はハルピン市公安局の拘置所に監禁されている。
家族も難を逃れない
１２月７日夜８時前、１２人の男がハルピン市双城市の李樹奇さんの自宅に押し入った。一行は警察と自称するだけで、身分の証明は一切示さなかった。７０代の李さん、息子家族５人、その場に居合わせた知り合い１人が強制的に連行された。
１２月３１日午前８時過ぎ、ハルピン市香坊区在住の学習者・斉亜茹さんは姉の自宅で警察当局に強制連行された。学習者でない夫と１０歳の娘も一緒に連れ去られた。
家財の強制押収
１２月９日、双城市在住の学習者で、蔵金秀さんと７１歳の鄭士寧さん、６４歳の杜桂蓮さんが６、７名の警官に強制連行された。その後、鄭士寧さんは監禁施設で意識を失って倒れたため、病院に搬送された。また、パソコンなどの貴重品も強制押収されたが、１ヶ月過ぎた今でも返還されていないという。
後に、警察は２人の老人からそれぞれ３５００元(約４万９千円)の金を徴収して２人を釈放した。
１２月３１日朝７時頃、ハルピン市道里区在住の学習者・王伝璽さんは自宅で強制連行された。その際に、２万元(約２８万円)の現金、銀行のキャッシュカード、高価な家財が大量に強制押収された。王さんは現在、同市第二看守所に監禁されている。
明慧ネットの情報によると、昨年１１月には、同市で約７０人の法輪功学習者が強制連行されて、その数人は後に強制労働収容所に監禁された。また、拷問や虐待のため精神異常に陥った人もいる。
法輪功（ファルンゴン）とは、中国伝統文化の一つである気功の心身健康法。２０年ほど前から無料で一般に公開され、世界に普及してきた。心身の健康に効果が高いことから、一般庶民から政府高官や軍の関係者も含めて、中国社会の各層で学習する人が爆発的に増え、弾圧が始まる直前は、愛好者は１億人に上っていたと推定されている。当時の江沢民・前国家主席はこのことを政権への脅威と受け止めて、１９９９年７月に弾圧を命じた。法輪功の公式サイトは、１２年間に及ぶ弾圧によって３４００人以上が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表した。世界６０カ国に広がっており、日本では約１千人の学習者がいると推定されている。
(記者・王量、翻訳編集・叶子)
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| (STR/AFP/Getty Images) |
地方政府債務返済遅れが６兆円に 中国式金融危機の勃発＝専門家
| 【大紀元日本1月10日】中国の地方政府の債務返済遅れ状況は深刻化している。最新の統計によると、地方政府債務の返済期限内に返済不能となった金額は約６兆元に上るという。専門家は地方政府の返済能力を疑問視している。国際信用格付会社ムーディーズは昨年、中国地方政府の負債額が中国政府当局の発表値より高く、銀行業の不良債権率はさらに大きいという認識を示した。さらに中国国内の経済学者の郎咸平氏は中国式債務危機はすでに勃発したとの認識を示した。 中国の審計署（会計検査院）の最新の統計資料によると、２０１０年地方政府債務の検査の結果、返済期限内に返済不能となった金額は５３０８億元（約６兆４６００億円）に上る。また、２０１１年６月、政府は地方政府の財政収支審査の結果を初めて公表した。それによると、全国の地方政府が抱える債務残高は１０．７兆元（約１３０.２兆円）に上り、ＧＤＰの約２７％に相当する水準である。ＧＤＰの２０％を占める中央政府の財務残高より高くなっている。 北京大学で金融学を教えるマイケル・ぺディス教授（Michael Pettis）は、ＢＢＣの取材に対し、地方政府による大規模な債務発行は大きな負担となっていることを指摘。貸借手段による景気刺激が実施された当初は、債務返済の能力増強が一時的に現われたが、この能力は次第に弱まり、返済遅れ問題が表面化したと分析している。 審計署の最新統計によれば、返済期限内に返済不能となった金額のうち、地方政府の債務返済のための担保額は４６４．７５億元（約５６５６．１億円）、地方融資プラットフォーム会社が地方政府の禁じる担保の差し入れにより入手した債務残高が７３１．５３億元（約８９０２．９億円）、使途未定の債務残高が１３１９．８億元（約１兆６０００億円）、資本市場や不動産市場、高エネルギー消耗、高汚染、生産能力過剰分野など本来の目的用途から外れた債務資金が３５１億元（約４２７１億円）、地方融資プラットフォーム会社が虚偽に登録した資本金が２４４１．５億元（約２兆９７１３億円）などに内訳される。 フィナンシャル・タイムズ＝中国の潜在的債務残高はＧＤＰの７０％に達する 英国フィナンシャル・タイムズの報道によれば、２００８年の金融危機後、中国は信用貸付を拡大させ、国有銀行に対し、政府が支持したインフラ建設プロジェクトへの融資を強化し、地方政府の債務残高が急速に膨らんた。２００９年の１年間で、市場に９．６兆元（１１６兆円）を投入。景気の低迷を抑制するためであったが、多くの投資項目の実行の可能性や地方政府の債務返済能力は軽視していた。 ２００９年に急激に増加してきた債務の返済は大きな問題を生じ、同年未の残債務は６２％増加。２０１１年政府の債務発行引き締め対策により、債務発行増幅は１９％に留まった。全国の地方政府が抱える債務残高は１０．７兆元（約１３０兆円）であり、米国のサムプライムローン問題前の水準に達している。一部のアナリストの分析によれば、中央政府の債務や銀行不良債権を全て含めれば、中国の潜在的債務残高はＧＤＰの７０％に達するといわれている。 郎咸平：中国式債務危機すでに勃発 地方の債務問題について、中国国内の経済専門家、郎咸平氏は「４兆元の景気刺激対策の投資は中国の債務危機を誘発するという私の予測は的中した」とミニブログで書き込んだ。ブルームバーグ１９日の報道によると、２０１２年末に返済期限を迎える債務残高は２．６２兆元（約３１兆８８００億円）に上るという。今のところすでに１１の地方省レベル政府が合計３０１億元（約３６６３億円）の利息返済の延期を決めた。また、郎咸平氏はミニブログで次のように述べている。「銀監会（銀行監督委員会）は延期返済の細則を作成中だが、一旦細則が実施されれば、米国債務危機、欧州債務危機後、中国式債務危機の勃発を世界に宣言したこととなる」 （翻訳編集・林語凡）
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