1950年以前に 中国共産党がチベットに入ってきた時 チベット人は歓迎した。
新しい息吹 そして道路つくりの技術や 近代的兵士の装備など、目新しいものであった。
それが あれよあれよのなか 1950年からの東チベットへの武力侵攻と 17条のチベットを
重んじる協定がありながら自ら踏みにじった 中国共産党の毛沢東。
ダライラマ法王いわく 『毛沢東より 「国旗は必要なものだ。しっかり守れ」との話を17条の時もらった」 という国旗でさえ いまは見せるだけでも、保持するだけでも国家転覆で 3年以上の懲役刑に処されるという。中国政府には 気をつけなければならない！！
あなたの周りの 中国人はどうですか？？？？
【くにのあとさき】気がつけば土地セールス 東京特派員・湯浅博
2012.2.3 03:14
手元に届いた『人民日報・海外版』の日本語版「日本月刊」第4号を見ていささか驚いた。自民党の谷垣禎一総裁が蒋豊（しょうほう）編集長のインタビューに答え、中国資本に日本国内の土地買収を推奨しているような印象を与えていたからだ。
記事の中にこんな一節がある。
「以前、貿易黒字が続いていた頃、日本企業はアメリカのロックフェラーセンターを購入しました。その時も、アメリカ人は日本に反感を抱き、抗議し ました。忘れてはいけないことは、日本の市場では売買は自由です。中国の投資家が日本で不動産の取引をしても決して違法行為ではないのです」
まるで、顧問弁護士が中国資本を相手に法律の手ほどきをしているようだ。これが首相になる可能性の高いトップリーダーの紙上発言だから仰天である。なぜなら、法律には時代遅れの欠陥があるからだ。
この問題では、日本の水源林が外国資本に買収され、離島で森が伐採されている実態から自民党議員らが法改正に動いた。菅直人前内閣は昨年4月にようやく、すべての森林について所有権移転で事後の届け出を義務付ける法改正をおこなった。
それを自民党総裁が知らぬはずはないから、インタビューの谷垣発言はいかにも怪しげなのである。
国際規範は安全保障に関わる外国資本による土地取得の制限を認めている。米国や韓国のように許可制にしなければ、やがて手に負えなくなるだろう。国土が荒らされる前に再改正することを望む。
しかし、考えてもみよ。日本企業が米国の不動産を買うことができるように、米国企業も日本で土地が自由に買える互恵の関係にある。
ところが、中国は外国資本に限らず土地買収を認めていないから、あちらでは借りるしかない。日本大使館はじめ各領事館の土地はいわば賃貸である。一方の中国は、日本国内にある7カ所の公館のうち、大使館を含む4カ所を所有している。
相互主義に基づけば、中国の在日公館の土地はすべて賃貸でなければ公平性を欠く。米国はその立場から中国公館の土地所有は認めていないから、日本はいかにもおめでたい。
さて、谷垣事務所に事実関係をただしてみると、「人民日報に変えられてしまった箇所があった」という。協議の末に、ネット版からは冒頭に引用した「以前、貿易黒字が…」以下の文章と、小見出しの「合法」部分が削除された。
もっとも、雑誌そのものが回収されたわけではないから、インタビュー記事を知った中国側は、日本の政治家の甘さにほくそ笑んでいるかもしれない。いや、ひそかに土地の買い増しを日本駐在員に指示していたとしたら国益を害する。
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital
このあと彼は武装警官の滅多打ちに合い 動かなくなります 生死はわかりません、抵抗しないものを、武器を持たないものを なぶり殺しにするのは中国人だったのです。
日中戦争で 日本側は無かったというものの 中国はそこらじゅうで 中国人がなぶり殺しにされたという、それは 彼らの世界では 『なぶり殺しが 常に日常でおこなわれている』からなのだ。
