パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です 転載はご自由に  HPは http://palden.org

この社会が本当に 不正にまみれている事に 社会が気がつき始めた。


この社会が本当に 不正にまみれている事に 社会が気がつき始めた。
その不正を 手助けしてきた 報道も とりあえず不正側に加担してきたことを認めはしないが、
自分なりの軌道修正は行っているようである。
脱原発集会の参加人数も 警察側人数を最初に上げず、主催者発表を報道している。
ネットを使っても みんなの意見は集まり推し進めることは出来る。
社会の変革は 我々の心にあることを 感じてください。 無関心、不作為は悪です。

2012716日 ()

出来レース原発依存度聴取会なら血税の無駄遣い

将来の原発比率はどれくらいがいいか。

政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聞くという会が埼玉、仙台で開催され、早くも馬脚を現している。
昨日のブログ、メルマガに「審議会の手法」を書いた。
有識者の学識、見識、良識に委ねて重要問題を審議するというものだが、その実相は、官僚機構が決定する案を正当化するための手法に過ぎないことを指摘した。
小泉政権タウンミーティングを実施した際、「やらせ」が発覚した。
タウンミーティングで市民の意見を聴く会を装いながら、そのやり取りがやらせであったことが発覚した。
タウンミーティングには巨大な国費が投入され、そのカネが、大手広告代理店に流れていたことも判明した。

原子力発電所の再稼働をめぐっては、九州電力が昨年の原発事故のあとでも「やらせミーティング」を行っていたことが判明した。
いわゆる「偽装」である。
今回の原発比率問題では、仙台での会合で、東北電力執行役員企画部長と東北エネルギー懇談会の専務理事が発言権を得て発言した。
そもそも、この会の運営そのものが公正でない。
政府は2030年時点の原発比率について、(1)0%、(2)15%、(3)20~25%の三案を提示した。
今回のタウンミーティングでは、この三つの案のそれぞれの賛成意見を3人ずつが発言する形式で行われた。

事前に意見表明希望者を募り、抽選で3案について、3人ずつの発言者を選んだとされる。

しかし、意見表明希望者の人数が3案でまったく異なる。

事務局発表では、聴取会に175人の参加応募があり、抽選130人を選んだ。このうち意見表明を希望したのが93人だった。3案の内訳は、0%案が66人、15%案が14人、20~25%案が13人。

3案について、それぞれ3人の意見表明者を抽選で選んだとされる。

しかし、20~25%案賛成を表明した3人のうち2人、15%案賛成を表明した3人のうち1人が仙台在住ではなかった。

意見の分布を踏まえるなら、0%案賛成者5人、15%案賛成者2人、20~25%賛成者2人に発言させるべきだ。

コンピューターによる抽選で選んだと報道されているが、その具体的方法を公開する必要がある。

検察審査会の審査委員選定ソフトは、これまで明らかになった事実をもとにすると、「いかさまソフト」であったようだ。

聴取会を仕切った広告代理店は、いかさまソフトを使ったのではないか。

埼玉の聴取会を仕切ったのは博報堂であると伝えられているが、発注金額を公表するべきだ。

テレビの報道番組では、厳しい追及がほとんどなされていないが、テレビ局にとって命綱であるスポンサー収入に多大な影響力がある博報堂の問題だから、完全に腰が引けているわけだ。
国民に確約しても平気でその約束を踏みにじる政府が、このような聴取会を開催しても、単なるカネの無駄である。

政府支出の無駄を排除することが大事なら、こんなやらせ聴取会など即刻中止するべきだろう。

そして、国会は、今回の参加申し込みの実態、抽選方法の詳細を厳しく問いただすべきである。

抽選等に作為が介在した証拠が発覚すれば、細野担当相の罷免は免れない。
問題の背景に、経産省原子力産業=原子力村の癒着がある。

全国の電力会社には、これまで多数の官僚が天下りを繰り返してきた。

昨年4月18日付しんぶん赤旗は、日本共産党塩川鉄也衆院議員の調査結果を次のように伝えている。

「塩川氏によると、これまで電力会社ごとに天下りした数は、東北電力九州電力が各6人、北海道電力東京電力北陸電力関西電力が各5人、沖縄電力が4人、中部電力中国電力四国電力が各3人。10電力会社で計45人にのぼります。

東電同様、どの電力会社も、ほぼ切れ目なく、経産省(旧通産省)幹部が天下りしていることが特徴です。

た とえば、関西電力が、井上保通商産業省公益事業局長(顧問→取締役→常務→副社長)▽柴田益男資源エネルギー庁長官(顧問→専務→副社長)▽長田英機中小 企業庁長官(顧問→取締役→常務→副社長)▽岩田満泰中小企業庁長官(顧問→常務→副社長)▽迎陽一経産省商務流通審議官(顧問→常務)といったぐあいで す。

45人のうち、現在、電力会社に在職中の天下り官僚は、前資源エネルギー庁長官の東電・石田徹顧問、関西電力の迎常務のほか、北海道電力の山田範保常務、北陸電力の荒井行雄常務、四国電力の中村進取締役、沖縄電力の遠藤正利取締役の計6人です。」

経産省原発事故のあとも、全国電力会社への天下りをまったく見直していない。
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脱原発集会>「17万人」参加、最大規模に 代々木公園

毎日新聞 716()2022分配信
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「さようなら原発10万人集会」でプラカードなどを掲げデモ行進する参加者=東京都港区で2012年7月16日、武市公孝撮影
 脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。東京電力福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となった。

【写真特集】さようなら原発10万人集会

 市民団体や労働組合などでつくる「さようなら原発一千万人署名市民の会」が主催。作家の大江健三郎さんや音楽家坂本龍一さんらが呼びかけ人となった。 福島県や、関西電力大飯原発が立地する福井県の住民も参加、毎週金曜日に首相官邸前で抗議行動を続けている市民も加わった。

 坂本さんは集会で「電気のために子どもの未来を危険にさらすべきでない」とあいさつした。参加者はその後、新宿、原宿、渋谷の3方向に分かれて行進し、「原発いらない」「再稼働反対」などと訴えた。

 市民の会は昨年9月にも同様の集会を開き、主催者発表で約6万人、警察当局集計で約3万人を集めた。【水戸健一】


より転載

博報堂が開催した原発比率の聴取会ーまたもや国民を騙す経産省の思惑

2012/07/15 09:22
 
 この民主党政府は、どこまで国民を馬鹿にして、原発の再稼働を強権的に進めようというのか!全く信じられないやりかたを進める政府は絶対に許すことはできない。これらの聴取会は虚偽そのものだ。詳細に検討しよう!
 
高度の原発比率ありきを導こうとしている聴取会を意図して博報堂が開催した原発比率聴取会をみると、昨年3.11以降の政府の虚偽体質がすべて明らかになってくる。信じられない。これで原発の比率などをどうやって客観的に求めるというのであろうか?ーこれは国民を騙す政府の経産省の思惑そのものである。
 
1)発言者は、コンピューターで抽選したと言うながらも、事前に自らの思惑通りの発言になるように操作を行なっているのが歴然としている。意見表明9人中6人が「原発推進前提派」―政府のエネルギー問題意見聴取会
 
2)議論の内容も、表面的で形式だけにとどめて、なんら実質的な議論には発展させないように細工をしている。これは聴取会の名前を借りて真実が全く存在していない政府公聴会である。
 
3)こうした重要な聴取会を「 博報堂 」といった民間の広告業界がなぜ組織するのか?その裏にある意図や契約金の内容などを詳細に発表せよ。これは政府が求める公聴会を金銭によって自らの意図のままに操ろうとする東電と同じ体質を経産省がもっていることを証している。もっともこれまで史上例を見ない犯罪的な原発事故や対応を行なった東電を育てたのは経産省そのものとの癒着であったから不思議ではない。
 
4)こうした聴取会は事故調が報告した内容を全く無視するものである。事故調が明らかにした政府責任を考えれば、こうした聴取会を政府の思惑だけで開催するのは絶対に許されない。