公船には退去要請のみ＝国連条約で権利保障―海保

チベットが60年前にじわじわと中国に侵略された事と同じ事が今　東シナの海の上で起こっている。　尖閣は国連で　海底資源があるという発表が出るまでは　日本の領土として彼らも黙っていた。しかし一旦あるとわかったらがむしゃらに　中国領と主張する　中国人。
それは　チベットに1959年に侵入して　中国領と主張するも、たいした
抵抗も　諸外国から大きな反発を当初受けなかった歴史がある。
チベットに秘められた鉱物資源、豊富な水などの自然、豊かな観光資源を自分のものにせんとして、　チベット人から　自由を奪い、言葉を奪い、宗教を奪って　今もチベット人への弾圧を続けている。
昨年の東日本大震災が起きた頃から　50人以上の　若い僧侶や尼僧が
体に火を被り　焼身抗議を続けている事は　欧米では大変センセーショナル報道されているが、日本ではパンダに対する話のほうが先行している。
話の本質が見えないマスコミも問題があるが、我々の身に　チベットが
おかれている状況と同じ事が起きている事にきがつかなければならない。

公船には退去要請のみ＝国連条約で権利保障―海保

時事通信 9月14日(金)22時30分配信

　海上保安庁によると、尖閣諸島付近の領海に侵入した6隻の中国船はいずれも公船だったため、領海外への退去要請を続けることしかできなかった。国連海洋法条約に基づき、実力行使が許されないためだ。
違法操業している外国漁船などには、出入国管理法や外国人漁業規制法など国内法を適用し、進路を規制したり乗組員を逮捕したりできる。先月、魚釣島に不法上陸した香港の抗議船に対しては、実際に海保の巡視船艇が放水や進路妨害などで対抗した。
これに対し、同条約では軍艦や公船など政府の支配下にある艦船への実力行使を認めていない。このため、並んでの航行や追尾などでプレッシャーをかけるほか、領海であるとの主張を繰り返すことしかできないという。　

公船の領海侵入に弱い対抗措置

サンケイ新聞

http://sankei.jp.msn.com/images/news/120914/plc12091422420022-n1.jpg

沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国の監視船「海監５１」の船上から、周囲の様子をうかがう乗組員＝１４日午前９時３８分、共同通信社機から

　一度に６隻もの公の船を送り込み、警告を続ける海上保安庁の巡視船に逆に退去を求める…。１４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に侵入してきた中国の海洋監視船は異例の行動を見せた。エスカレートする挑発に対し、政府も慌ただしく対応に追われたが、備えは万全と言いがたい。

　尖閣諸島には、大正島を囲む領海と、魚釣島や久場島などを囲む領海の２つがある。中国の海洋監視船６隻は二手に分かれ、いずれにも侵入してきた。「警備体制の分散化を図ったのかもしれない」。海上保安庁幹部は推察する。退去を求め続ける海保の巡視船に対し「直ちに領海から離れてください」と“逆警告”してきた。これまであまり見られなかった行動という。

　監視船は軍艦に準じる公の船に該当。日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない。同条約は領海や海洋資源などをめぐるルールを定めているが、こうした公船への対抗措置は定められていないためだ。海保幹部は「挑発がエスカレートしなけばよいが…」と不安視する。

一方、こうした事態を受け玄葉光一郎外相がオーストラリアから帰国を早め、野田佳彦首相は官邸対策室を設置、「警戒監視に万全を期していく」と述べた。

　「海監」のうち５０、５１、２７の３隻をみると、中国側が尖閣国有化への対抗措置を周到に準備していたことがわかる。５０は昨年７月の配備で夜間運用できるヘリを搭載。５１と２７も２０００年代に新造された大型艦。満を持して能力の高い艦艇を投入してきたといえる。

　中国農業省漁業局幹部は尖閣周辺に漁業監視船を送る準備を進めていると明らかにした。漁業監視船「漁政」が漁船を引き連れてくることも想定され、藤村修官房長官はそうした事態に備え関係機関の「緊密な連携」の必要性を強調したが、すでに綻（ほころ）びがみえる。

　首相官邸は先月中旬以降、領海警備強化に向けた担当者レベルの関係省庁会議を断続的に開いているが、防衛省は排除された。対中配慮とみられるが、防衛省幹部は「漁政と漁民が押し寄せ、不測の事態が起きれば海上警備行動も現実味を帯びるはずだが…」と困惑している。