やって民社党から国会に出た人間である。
別に詳しい金融政策を経験した事も無く、単に数合わせであった事は明白。
仕事をやる前に本人を精査するのは どうかと思うが、首相の考えでは 財務省の考えを
通すお飾りが必要だから、自分から動かない人間をつけたのであろう。
国会議員あるいは大臣は 新しい法律、立法を作り、行政をつかさどるものである。
しかしながら 法律ができないと何にもできないのである。
法律は議員のためにあるのではなく、我々のためにある。
すなわち 議員になりたい人が議員になるのではなく、 我々が目的の法律を作る
ために我々が議員を選ぶわけである。
労働組合が 自分達だけを守るために今後も この腐れ民主党を守る限り、
日本はどんどん 壊れていく事を感じて欲しい。
6人の 議員が 民主党から去ることで
この 不幸の連鎖は断ち切られるのだ！
IMF総会、お粗末な主催国
こんな経済外交は展開してはならないという教訓を見せてくれた日本
2012年10月9日（火） The Economist
野 田佳彦首相は昨春、東日本大震災からの復興に取り組む姿をアピールしたいとして1964年以来、48年ぶりにIMF・世界銀行総会を日本で開催することを 勝ち取ったはずだった。だが、その開催直前になって総会の最重要ポストであるはずの財務大臣を内閣改造で交代させた。国内政治及び民主党内の政治力学を優 先させ、日本の存在感を世界に訴えるはずだった絶好のチャンスを自ら葬り去った野田首相――。本記事は英誌エコノミストが最新号に載せた日本の経済外交に 対する痛烈な批判だ。原題は「Japan and the IMF:Poor host -Japan gives a lesson in how not to handle economic diplomacy」である。
日本の野田佳彦首相は、本誌（エコノミスト誌）が昨年、米 国も欧州も日本型の指導力欠如病に冒されていると論じた記事「Turning Japanese」に、いまだに苛立ちを感じているという。そんな日本のイメージを覆そうと、野田首相は議論の絶えなかった消費税増税法案を力づくで成立 させた。しかし、10月1日に行った内閣改造は、ちょっとした政治的なご都合主義が、事態を台無しにしてしまうという教訓を残した。
この時期に未経験者を財務大臣に
野田首相は、日本で国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会が開催されるまさにその1週間前になって、財務大臣を交代させたのだ。新財務相に任命され た城島光力氏（65歳）は労組出身で、国会対策委員長を務めた人物だが、大臣の経験も財務関係の経験もない。この1年あまりで日本の財務大臣は3人目にな る。
アナリストによると、城島氏の財務相就任は、発足からわずか13カ月で3度目の改造を行った野田内閣の「年功序列人事」の一環にすぎ ない。野田首相が自ら「近いうちに」と約束した総選挙を前に、与党民主党への支持率は低く、首相は党内の団結を維持するために、党に忠実な者たちに閣僚ポ ストを用意する必要があったのだ。
今後数カ月の間に日本は独自の「財政の崖」に直面する。これを回避するためには今年度予算の執行資金を調達する国債を発行しなければならない。その法案成立に向けて野党の協力を取りつけるのに、城島氏一流の交渉術が力を発揮してくれるとの読みもあったかもしれない。
それでも外交上、今回の内閣改造は自らの評判を傷つける行為だった。
財務省の中尾武彦財務官は、新しい上司に状況報告（ブリーフィング、「説明（エクスプレイン）」という表現は適切ではない）を行った後、間近に迫った多国 間会議においても日本は一貫した不変の姿勢を示すと述べた。しかし、前財務相の安住淳氏の退任を惜しむ者も多いはずだ。安住氏は今年、ユーロ危機の拡大を 抑えるためIMFの資金を4500億ドル（約35兆円）拡大する努力を主導した。安住氏も、就任まで財務関係の経験はなかったが、大胆な指導力を発揮し、 日本の信用を高めた。
政治家はデフレ脱却を日銀に迫るが
しかし、世界第3位の経済大国、日本の指導層がどこに向かおうとしているのかが決まらない中、日本の政治家たちが来年4月に任期切れを迎える白川総裁を再任する可能性があまりないことも明らかになりつつある。
9月26日に野党、自由民主党の党首に選出された安倍晋三氏は、日本銀行に対し、デフレ脱却に向けてもっと積極性を高めるよう圧力を強める意向を示した。野田首相率いる民主党も同じ姿勢だ（もっとも、白川総裁の後任人事について両党が合意することはないかもしれない）。
白川総裁は、日銀は「最大限の努力」をしていると述べた。日銀はインフレ目標を1％に設定している。この目標達成のため、日銀は国債だけでなく、リスクの 高い上場投資信託（ETF）などの資産も購入している。また、成長を下支えするために、銀行から企業への貸付資金を低利で提供している。白川総裁による と、これらの施策により、銀行からの貸し出しは活性化し始めているという。
しかし、政治家は白川総裁のメッセージに耳を傾けようとしない。恐らく白川総裁が、経済面の規制緩和（政治献金を行う大企業は規制緩和を忌み嫌っている）と、女性及び高齢者の労働参加率の拡大を求めているせいだろう。
