先週 中国国内の法輪功学習者をふくむチベット、ウイグル、カソリック教徒の「良心の囚人」が６万人以上が中国政府 生体臓器摘出され、高額臓器移植に使用されている事に関して、国連や欧米に調査報告書を作成して訴えて来た カナダ人元外務担当大臣キルガー氏の報告会や記者会見やシンポジュームを新唐人テレビの主催で行った。
これは２００７年にまとめた調査報告を５年をかけてやっと国連人権会議で取り上げるに至った事への報告で来日したのだ。
法輪功学習者の悲劇は２０００年以前から伝えられているものの、マスコミ 新聞、テレビではほとんど報道されず、２００７年、２００９年、今回の３回にわたり調査報告を作成した カナダ人弁護士マタス氏あるいはキルガー氏が訪日しても 日本国内では報道されなかった。 現在中国でおきている薄熙来をふくむ中国共産党内部抗争も その背景には６万人以上に及ぶ 生体臓器摘出 １０万人にも及ぶ法輪功学習者ー関係者への逮捕監禁というおぞましい事件が、国連や アメリカ議会で議題にあげられている事が大きな理由になっている事も 日本のメディアは一切報じて報じていないのである。
なぜこのようなナチスドイツで断ち切ったはずの大虐殺が日本では知られないのか？
それは 「日中記者交換協定」なるものがあり、中国にマイナスになる報道は一切しないという協定が存在したのだ、
（ここの１３分くらいから見て欲しい）
Youtubeのコメントから
13:00 あたりから、日本人の記者は怖れて口が重くなってるが、中国人の女性記者に『日中記者交換協定』の存在を暴露されてる！河野談話で悪名高い河野洋平の叔父、田川誠一が中共と画策し締結した『日中記者交換協定』の3つの原則。これによって、中国は日本のマスコミの報道の自由を制限している！
①日本政府は中国を敵視してはならない。②米国に追随して「２つの中国」をつくる陰謀を弄しない。（⇒日本は台湾を正当政府として認めないこと）③中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。
中共による法輪功への弾圧、臓器狩り、ウイグル民族への弾圧など、中共に都合の悪いことは日本のマスコミは報道できないことになっていること暴露してます。 石原慎太郎をはじめ、この『日中記者交換協定』の存在を知らない日本の政治家は意外と多いのでしょうか？
ウィキペディアより
日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中国交正常化前の「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と日中国交正常化の後に前メモに置き換わる形で結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」の総称。
「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と「日中両国政府間の記者交換公文」ではかなり性質が異なるため、単純に「日中記者交換協定」との記載がある文章を読む際はどちらを指しているか注意する必要がある。
1972年（昭和47年）9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）が発表され、日中両国間の国交は正常化した。以後、日中関係は大きく進展する。1974年（昭和49年）1月5日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は1973年（昭和48年）末で失効することになった。
同協定が締結されたのと同じ日に、あらためて橋本在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされた。同公文は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」から政治的色合いを除いた、いわゆるジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定となっている[6]。
前述したように記者の活動に制約を加えていた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は1973年に効力を失っているが、一部の者はしばしば日本のマスメディアの報道に影響を残していると主張することがある。指摘されるのは、報道における中国政府におもねり、偏向、つまり偏向報道である。片岡正巳は南京大虐殺に関する朝日新聞の親中・反日的な性格などが「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」による影響をうけているなどと主張している[7]。
1980年代には共同通信社の北京特派員であった辺見秀逸記者が、中国共産党の機密文書をスクープし、その後処分を受けた。1990年代には読売新聞社の北京特派員記者が、「1996年以降、中国の国家秘密を違法に報道した[8]」などとして、当局から国外退去処分を通告された例がある。読売新聞社は、「記者の行動は通常の取材活動の範囲内だったと確信している」としている。
日中国交正常化前に、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は1964年に日中記者交換協定を結び、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなくなった。例えば天安門事件や2008年のチベット動乱のような世界中が注目する大事件は日本でも報道されるが、2010年10月2日の尖閣諸島中国漁船衝突事件抗議デモのような中国共産党政府を批判するような報道は、ロイターやCNNなどの外国大手マスメディアが報道した場合でもできない。また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画のような中国政府による人権侵害行為の詳細はネットで公開されているものの、日本のマスメディアでは流されることはない。 ただし産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、中共政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いで記事にされる。CS放送の日本文化チャンネル桜ではこのような事はすぐに確認できる。また読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』のように協定を結んでいる日本テレビにはネットしない形の準全国放送番組等で取り上げ、取り上げようともしない在京マスコミを批判している。
なお日中記者交換協定がタブーの原因である、産経新聞は日中記者交換協定を結んでいない、などということが言われることがあるが「日中記者交換協 定」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間、あるいはそれに準じる取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりで きるものではない。産経新聞社も協定に基づき記者派遣、67年の追放後再度取りきめに基づいて98年に北京に中国総局を開設している。 そもそも協定の有無に限らず主権国家は記者の滞在許可を取り消し追放することが可能であり協定、交換公文自体にタブーを生じさせる実効性があるわけではな い。
数千人といわれている被害者の真実を曝け出しているのとは対照的であったが、 日本のマスコミは日本国内でも中国の闇の流れに巻き込まれ、正しい報道はなされていない。 中国に！ 中国に！ という
駐日大使の掛け声も空しいが、 本当に中国とこれからも国交を続けていくには、金儲け以上に 人間が必要とする 「 善 」と言うものがなければ空虚なものになるのでしょう。
変わったサイトを検索で見つけた。軽々しくカルトのオーム真理教を比較対照とした 中国大使館のHPである。 やはりこの国は壊れているのだ！ 国のHPでこういうことを記述する 三流国なのだ。
「法輪功」とは何か
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「法輪功」とは、いったい何か。一口で言えば、中国の「オウム真理 教」です。その教祖は現在アメリカにいる李洪志という人物です。「法輪功」も「オウム真理教」も他のカルト集団と同様ですが、教義や教祖への絶対服従と絶 対崇拝を要求し、信者にマインドコントロールを施すのです。
「法輪功」の教祖である李洪志はまず「善良」を看板にして、「心を修練 し、体を鍛える」、長期にわたって「法輪功」を修練すれば、「薬なしで病気を癒し、健康になる」などと口説いて入門させます。続いて彼の書いた「経書」を 読ませ、さらに、「地球は爆発する」など「世界の終末説」をばら撒き、教祖のみが世界を救い、「人を済度して天国に行かせる」と唱え、信者たちを恐怖のど ん底に陥れて狂乱させます。その結果、信者は教祖に絶対服従するようになり、善悪の判断能力を失い、己を害し、他人を害するなど、極端な行動に走ってしま います。 中国政府のこれまでの統計によりますと、「法輪功」の狂信者の中に、自殺或いは投薬や治療を拒否して死亡した者はすでに1600人を超え、精神に障害をきたした者は650余人に達したのです。また、殺人を犯した者は11人で、障害者となった者は144人にのぼります。 こ の中で、特に人を驚かせたのは、今年の1月23日、つまり中華民族が21世紀になって初めて迎える春節（旧正月）を前にして一家団欒で過ごす大晦日に、7 人の「法輪功」の狂信者が北京の天安門広場で焼身自殺を図る事件を起こしたのです。その中の2人は未遂に終りましたが、4人がひどい焼けどを負って顔形が まったく分からなくなり、1人がその場で焼死しました。火傷を負った4人の中に、なんと、12歳になったばかりの少女もいました。彼女は「法輪功」に夢中 になった母親に焼身自殺の現場に連れて来られたのでした。理性と母性愛をここまで失うとはと、人々を驚かせました。 事実が物語ってい るように、「法輪功」は日本国民に嫌われる「オウム真理教」と同様に、人権を踏みにじり、社会に危害を与える紛れもないカルト教団そのものです。中国政府 は信教の自由を尊重します。しかし、他の国と同様に、カルト教団に対しては決して座視することは出来ません。国民の強い要望に答え、法に基づいてカルト教 団である「法輪功」を取り締まり、厳しく打撃を与えることは、国民の生活と生命安全を守り、正常な社会秩序を維持するためなのです。
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