パルデンの会

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国連に向けて発信!! 北朝鮮の人権侵害/調査委設立、日本が主導を


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1月31日救う会 東京連続71 文京区民センターに参加
今回は 田口八重子さんについての協議会での調査の報告で
戻られた地村富貴恵さんからの聞き取りのお話があった、
後半 八重子さんの息子さんが来られて、 現在北朝鮮に向けての対応について政府の 拉致、ミサイル、核実験 の3つの柱の対抗策ではなく、 拉致という本当に日本人としての義務を前面に出して取り込むことが 必要との話があった。
この3本に分けてしまうことが この問題に蠢く自民党民主党公明党社会党みんなの党の陰に隠れてビジネスを画策する 日本人や 在日がたくさんいることを感じる。
朝鮮総連への家宅捜索を止めたのは 山梨の金丸であったのは有名であるが、誰も肯定はしない。

話の中で 昭和58年位の拉致活動の話があったが、
昭和52年から58年を サウジアラビアにて過ごした小生には 韓国の東亜建設、現代建設,大林建設に駐在する KCIAらしき 日本語を話すオジサマ達が 夜な夜な我がアパートに現れ、いろんなことを話して行ったが、その当時彼らから 日本から北朝鮮にたくさんの人々が拉致されて行かれていることを聞いたが、新聞など報道機関でそういうことの報道はなく、笑って終わらせた事が 非常に今の活動にジレンマを感じている。 不作為という言葉!!!!!!!!
もしかしたら 有給休暇中に、ローマやギリシャで 赤軍派の連中によってリクルートされたかもしれない、それは 確率であり、それがなかったことが幸運だとして、自分の運命として
自分の代わりに、拉致されていった被害者を取り戻すために 支援しているのが現在である。

勝谷誠彦氏の有料ブログより

の安倍さんがこれを読むか、誰かは読んでいるであろう側近が伝えてくれるといいのだが。コトは急を要している。私も昨日の朝日新聞『私の視点』欄で初めて知って不明を恥じた。拉致犯罪がいま、大きな節目を迎えているというのだ。
 北朝鮮の人権侵害/調査委設立、日本が主導を>
 というタイトルで弁護士のジャレッド・ゲンサーさんが投稿している。asahi.comにもあるがカネをとるので引き写す。

 <今、北朝鮮の人権問題に世界が注目を向ける希望の光が見えてきた。国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官北朝鮮国内の残虐な犯罪に対し、独立した国際調査委員会の設立を強く求めたのだ。>
 北朝鮮と言えば長年、核とミサイルだった、とゲンサーさんは言う。拉致犯罪は広く知られてはいなかった。しかしピレイ弁務官は声明でこう言った。
 <「長年にわたり北朝鮮が拉致した多くの韓国人と日本人の消息を明らかにする緊急の必要がある」と指摘した。北朝鮮への国際社会の姿勢を変えるかもしれない歴史的な一歩といえる。>
 ここまでは私も承知していた。しかし以下のゲンサーさんの指摘にハッとした。
 <今月末、国連人権委員会の会期が始まるが、今回は重要な行動を起こせる希有な機会である。同理事会は過去5年、北朝鮮決議を採択し続けたが効果はなかった。しかし今年は中国、ロシア、キューバという北朝鮮の後ろ盾となる国々が理事国を外れており、ピレイ弁務官が求める調査委員会を国連に設立する絶好の機会なのだ。国連の名のもと、独立、公平な専門家チームを設置すれば、国際社会による不作為は困難になる。>
 このチャンスに理事会で主導権を握るのは日本のEUだとゲンサーさんは指摘する。そして安倍首相を評価し、期待する。
 <安倍首相は先週、世界に先駆けて国際調査の支持を決める指導力をみせた。次に首相が取るべき行動は、徹底的な調査をする調査委員会の設立を支持するよう、EUを説得することだ。しかも、これから1週間のうちに。日本が行動を起こさずして、いったいどの国に期待できるだろうか?
 外国の人がここまで同胞の救出に心を砕いてくれていることそのものに、胸が熱くなる。私たちがここで立ち上がらずしてどうするというのだろう。この1週間は正念場なのだ。関係各位のみならず、たとえばこの週末に地元に帰っている議員たちと接触する機会がある方は、ぜひともこの事実を伝えて、政府への働きかけを強めていただきたい。

 朝日の昨日の夕刊の1面トップはこのニュースだった。ところがasahi.comからすっぽりと抜け落ちていて、グーグルニュースでもひっかかって来ない。東京新聞から引くが、いやしくもトップにした記事を忘れたかのように扱うのはいかがなものか。
 <製造業就業/1000万人割れ/12月/51年ぶり、海外移転響く>
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013020102000252.html
 <昨年十二月の製造業の就業者数が前年同月比三十五万人減の九百九十八万人となり、一九六一年六月以来、五十一年ぶりに一千万人を下回ったことが一日、総務省労働力調査で分かった。>
 朝日のリードはこうだ。
 <日本の経済成長を支えてきた「ものづくり」が、雇用を作る力でも衰えていることが浮き彫りになった。>
 この分析が根本的に間違っていることを社内外から指摘されて「なかった記事」にしたかったのではないか(苦笑)。「ものづくり」は衰えていない。「何を作るのか」という構造転換が起きているのである。
 <製造業で人減らしが目立つのは電機産業>
 そうです。あそこは「ものづくり」ではなく「もの組み立て」だからだ。それなら支那人朝鮮人にも出来る。しかし奴らが組み立てる製品の核心的な「もの」はやはり日本でしか作れない。そもそも世界中の工作機械を作っているのがわが国だ。人手を省く道具の本家で、省力化が進むのは当たり前ではないか。「製造業の就労者が減るほど、より先進国化が進んだ」とどうして前向きに評価できないのか。問題はそうやって浮いた労働力を使える新たな場をどう作るのか、なのだ。

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