★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.04.15）
ケリー米国務長官が机を叩い拉致解決への決意を示した－家族会が面会
本日、４月１５日、家族会の飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻は、安倍総理、岸田外相等と対北朝鮮政策などを協議のため来日していたジョン・ケリー米国務長官と米国大使館で面会した。
また、本日、拉致議連（平沼赳夫会長）の総会が開催され、飯塚代表からこの国務長官との面会報告がなされた他、古屋圭司拉致問題担当大臣から、４月２７日の国民大集会の後、２８、２９日に韓国ソウルにおける北朝鮮自由週間開幕式に参加すること、３０日から５日まで米国ワシントン、ニューヨークを訪問し,政策意見交換会やシンポジウム・写真パネル展を実施するとの報告がなされた。
総会には、議連の国会議員多数の他、家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長が、また調査会から荒木和博代表、村尾建兒専務理事が参加した。関係省庁からも担当者が参加した。
■ケリー米国務長官が机を叩いて拉致解決への決意を示した－家族会が面会 飯塚家族会代表は、「先ほどケリー米国務長官に面会しました。ケリー長官は、この問題はあまりに長すぎると怒りを示し、どう援助できるか真剣に考えたい。
責任ある判断で対応すると、机を叩いて決意を示された」と報告した。
また、長官に、「中国に対して被害者を返せと言ってほしい」と具体的な対応
を要請したのに対し、長官は「北朝鮮に協議の場を作れという意気込みでやります」と答えたと報告した。
西岡救う会会長は、拉致議連総会で、「１０００万署名運動があと約１１万９
千筆となった。早く達成できるよう協力をお願いしたい」と述べた。
また、拉致問題に関する有識者懇談会で以下のことを述べたと報告した。
３つの提案をした。
第１は、安倍政権は１月に、「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」として未認定被害者も救出の対象だと政府方針に明記した。従って、救出の対象は認定の有無にかかわらず全被害者であり、認定被害者だけが救出の対象ではないという当然
の方針を政府はくりかえし強調すべきこと。
第２は、現段階で被害者が何人いるかについて政府は把握できていないことを認めた上で、北朝鮮側が「全被害者リスト」を申告し日本がそれを検証して、不十分であれば再申告を求めるという枠組みを作ることを求めるべきこと。日朝合同調査委員会の設立は、絶対応じてはならない。
第３は、現行の認定3条件では排除される殺人や身分盗用など、北朝鮮のわが国国民に対する国家犯罪についても認定できる法的枠組みを作るべきこと。
その他、３月２６日に、北朝鮮人民軍最高司令部が、米日韓に対するミサイル攻撃に関し、「１号戦闘勤務体制」に入ったと述べたことにつき、最高レベルの戦闘体制と誤解している報道があるが、「１号」とは、金日成、金正日、金正恩三代を意味し、国内にある多数の銅像や肖像画を断固守れと命じたもので、その分追い込まれていることを示し、被害者救出のチャンスがあると解説した。
荒木調査会代表は、「安倍政権が、『認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を救出する』との基本政策を決めたので、１０年間、特定失踪者の認定を求める運動をしてきたが、部内の会議を踏まえ、認定よりも救出が優先されることから、今後は認定を求めず救出運動に集中することを決めた。また救う会・政府認定を含め調査会のポスターに掲載している人はすべて調査会認定とすることを決めた」と報告した。
以上
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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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本日、４月１５日、家族会の飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻は、安倍総理、岸田外相等と対北朝鮮政策などを協議のため来日していたジョン・ケリー米国務長官と米国大使館で面会した。
また、本日、拉致議連（平沼赳夫会長）の総会が開催され、飯塚代表からこの国務長官との面会報告がなされた他、古屋圭司拉致問題担当大臣から、４月２７日の国民大集会の後、２８、２９日に韓国ソウルにおける北朝鮮自由週間開幕式に参加すること、３０日から５日まで米国ワシントン、ニューヨークを訪問し,政策意見交換会やシンポジウム・写真パネル展を実施するとの報告がなされた。
総会には、議連の国会議員多数の他、家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長が、また調査会から荒木和博代表、村尾建兒専務理事が参加した。関係省庁からも担当者が参加した。
■ケリー米国務長官が机を叩いて拉致解決への決意を示した－家族会が面会 飯塚家族会代表は、「先ほどケリー米国務長官に面会しました。ケリー長官は、この問題はあまりに長すぎると怒りを示し、どう援助できるか真剣に考えたい。
責任ある判断で対応すると、机を叩いて決意を示された」と報告した。
また、長官に、「中国に対して被害者を返せと言ってほしい」と具体的な対応
を要請したのに対し、長官は「北朝鮮に協議の場を作れという意気込みでやります」と答えたと報告した。
西岡救う会会長は、拉致議連総会で、「１０００万署名運動があと約１１万９
千筆となった。早く達成できるよう協力をお願いしたい」と述べた。
また、拉致問題に関する有識者懇談会で以下のことを述べたと報告した。
３つの提案をした。
第１は、安倍政権は１月に、「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす」として未認定被害者も救出の対象だと政府方針に明記した。従って、救出の対象は認定の有無にかかわらず全被害者であり、認定被害者だけが救出の対象ではないという当然
の方針を政府はくりかえし強調すべきこと。
第２は、現段階で被害者が何人いるかについて政府は把握できていないことを認めた上で、北朝鮮側が「全被害者リスト」を申告し日本がそれを検証して、不十分であれば再申告を求めるという枠組みを作ることを求めるべきこと。日朝合同調査委員会の設立は、絶対応じてはならない。
第３は、現行の認定3条件では排除される殺人や身分盗用など、北朝鮮のわが国国民に対する国家犯罪についても認定できる法的枠組みを作るべきこと。
その他、３月２６日に、北朝鮮人民軍最高司令部が、米日韓に対するミサイル攻撃に関し、「１号戦闘勤務体制」に入ったと述べたことにつき、最高レベルの戦闘体制と誤解している報道があるが、「１号」とは、金日成、金正日、金正恩三代を意味し、国内にある多数の銅像や肖像画を断固守れと命じたもので、その分追い込まれていることを示し、被害者救出のチャンスがあると解説した。
荒木調査会代表は、「安倍政権が、『認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を救出する』との基本政策を決めたので、１０年間、特定失踪者の認定を求める運動をしてきたが、部内の会議を踏まえ、認定よりも救出が優先されることから、今後は認定を求めず救出運動に集中することを決めた。また救う会・政府認定を含め調査会のポスターに掲載している人はすべて調査会認定とすることを決めた」と報告した。
以上
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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi
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