無知な指導者たちが 国土を汚し、国民を疲弊し、他国を侵略している現実は地震の増大、 国民の公害病、 鳥インフルエンザなど自然からの逆襲、最後は 中国国民の生殖能力が低下して、他民族の血を必要とする現実がやってくる。
中国はこれまで、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題について「核心的利益」との言葉を使ってきた。そしてついには 『尖閣』 までも「核心的利益」にしてきた。
尖閣ー＞沖縄ー＞日本であることは 明白である。
死にかけた 「中華帝国」は 放置して、手を出さなければ自滅をたどるはずである。
既に 欧米はその兆候を見て、中国からの投入資産の撤収を始めていることについて、日本のマスコミは
伝えない。200兆円もの資金が共産党中国人によって国外に持ち出されているのも、十分に日本では報道されていない。 当らず触らず、放置するだけで
滅亡する中国共産党政府に自浄の力はない。
チベット、ウイグルでは中国の無計画な自然との
かかわり（鉱山、道路、飛行場、鉄道、住宅等）に
信仰の教えに従い反対していくべきである。
本当の幸せは「お金を基本とした文明、文化」
ではない。
井戸水で喉を潤し、夏には川や湖に入って遊ぶ。かつて至るところで目にした光景は、今や遠い過去の記憶となった。次々と検出される汚染物質。困難な汚染源の根絶。水資源の無駄遣い。水質は悪化の一途をたどり、飲料水の安全性に対する不安は高まるばかりだ。
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中国国営新華社通信によると、関連部門が１１８都市を対象に行ったモニタリング調査では、地下水が基本的に安全であると認められた都市は全体のわずか３％にとどまった。「昔は近所の池で魚やエビを釣って食べたものだ」。釣りが趣味だという王さんは「工場が増え水質が悪化し、魚も少なくなった」と溜息をつく。
中国ではここ数年、飲料水に含まれる汚染物質の種類が増加、薬品やパーソナルケア用品、内分泌撹乱（かくらん）物質（環境ホルモン）を主要汚染源とする新たな汚染物質が検出されるようになった。そして、こうした「新たな汚染物質により、水の浄化はさらに難しくなっている」と復旦大学環境工学学科の研究リポートは訴えている。
同大残留性有機汚染物質実験室の董文博教授によると、飲料水の浄化には（１）生物化学的処理では、産業排水に含まれる塩素系農薬、ポリ塩化ビフェニル、多環芳香族炭化水素などの浄化ができない（２）抗生物質が含まれていた場合、微生物による浄化が難しい（３）消毒に使われる塩素が飲料水に残留するなど、飲料水を生産するプロセスで水が汚染される－といった問題や危険が潜んでいるという。
しかし、汚水処理で重視されているのは、今のところ化学的酸素要求量（ＣＯＤ）や窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）などの抑制のみ。新たな汚染物質に対する関心は低い。つまり、現在の基準や技術では汚染水を完全に浄化することができない。このため、汚染水はそのまま排出され、周辺の水系を脅かす。「特に農村では、浄化処理が不十分な上、地下水の汚染も進んでおり、飲料水をめぐる問題は深刻だ」（復旦大学資源・環境経済学部の戴星翼教授）。
一方、飲料水の水質悪化により、人々の水の飲み方も変化した。これまで、水道水を沸騰させて飲むことが多かった中国。しかし最近は、普段から値段の張るミネラルウオーターを飲むことが多くなった。上海の大学に通う陳さんは、２日に１回の割合で１本３元（約４７円）の１．５リットル入りミネラルウオーターを購入し、温めて飲む場合もペットボトルの水を沸騰させているという。
復旦大学が「２００２年に蛇口から直接水を飲める新たな水道管を敷設」（復旦泉純水実業の郭さん）するなど、大学でも浄水設備の導入が進んでいる。しかし、どんなにミネラルウオーターやウオーターサーバー、浄水器が普及しても、問題の根本的な解決にはならない。専門家が訴えるのは、より厳格な管理の実施、徹底だ。戴教授は「成長優先の『発展観』を改め、最も厳しい基準で水資源を管理しない限り、飲料水の安全性は保障できない」と強調している。
董教授も「新たな化学製品を開発、普及させる場合、それらが環境に与える影響をこれまで以上に厳しく査定すべき」だとして、より厳格な管理制度の必要性を訴えている。暗雲漂う中国の飲料水の未来。水資源の保護や水質改善のためのコストも増大しており、「今後、飲料水の値段も上昇していくだろう」（全国工商業聯合会環境サービス業商会の駱建華秘書長）。（上海支局）
