地方自治体の役人どもが 田舎の中小企業の人々の財産をl狙って、わざわざ 虎の巣（中国）に 日本人を放り込んでいるのが 現状である。
日本人は 騙されたことを話すことはしない、恥と思っているからだ。
儲かっているのは嘘！！ 本当はすべて損しているのだ、いわゆる マルチ商法 そのものである。 儲かるのは氷山の一角のみ！
（転載自由）
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
台湾同胞投資保護法は形だけのもの
台湾企業経営者の中国投資を保護するため、1994年3月5日、内容が15条ある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」が公開された。その法律は形式的なものばかりで、具体的に作用することが期待できない。5年後の1999年12月5日に31条もある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」が新たに発表された。
この2つの法律は台湾企業経営者を保護するために作られたと見えても、実際に効果を発揮することが期待できない。理由は中国の中央と地方政府は前出の法律を守らず、官員が法律を違反しても制裁を受けることはない。けれども、このような効果なし、形式だけの法律を作った目的は何だろうか。それは台湾投資者が中国へ投資する疑問や心配をなくすためだろう。さらに明確に言えば、これらの法律は台湾投資者を中国に誘拐するための手段にしかない。言い換えれば、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」と「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」は法律が持つべき威信のないもので、信用できないものである。
例を挙げて説明する。台湾から上海へ行った投資者孫立中さんと彼の姉と1994年上海市松江県の九亭鎮で700坪の土地を50年間使用できる権利を買った。その土地を使い、台湾風味の粽を生産する工場を立ち上げ、上海で6店舗も経営した。8年後、経営がうまくなっているところ、役所から土地収用と工場の取り壊しの連絡が届いた。理由はある建設会社が住宅を作るために、土地が必要だという。そもそも土地が欲しがるなら、その建設会社から孫さんに直接に土地の取得を交渉すべきだろう。安い価格で土地を入手する狙いをして、正々堂々な方法を取らず、役所に土地収用を働きかけたのだ。
「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」には「国は台湾同胞の投資を国有化または財産を収用することはしない。けれでも特別な状況が発生する場合、社会の利益のために、台湾同胞が投資したものを法律のプロセスに従い収容することもできる。その一方、収容する内容に相当する補償金を支給する。支給金額は収用直前の市場価値に相当する。また収用日から実際に補償金が支給される日までの金利も合理な利率で計算し支給する。支給する補償金などは外貨に両替したり、台湾など海外へ送金することができる。」
けれども、孫さんの例ではどう見ても社会の公共利益とかかわる点が見つからない。孫さんが上海市役所に行政訴訟を起こしたが、上海役所は『住宅の建設は国の計画の一部で、土地の収用は公共の利益のためだ』と答えた。
企業利益のための仕業を公共利益だと解釈された。孫さんが不服申し立てを上海中級人民法院（裁判所）に行政訴訟を訴えた。中級人民裁判所は「上海市役所がすでに住宅を建てることは『国の計画』、『土地収用は公共利益のため』」という理由で、その訴訟を却下した。孫さんが再度上海の上級人民法院に告訴を起こし、同じく却下された。
官庁、役所の決定は必ずしも正しいとは言えない。法治国家において、官庁と人民の間に揉め事が起きた場合、第三者に判断を任せる。この第三者は欧米の場合は裁判所であり、台湾の場合は裁判所のほかに、監察院（注：中華民国の行政機関。）も公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権を行使することができる。ただし独裁国家のような中国政府は膨大な行政権を持ち、権力の濫用がよくあることなので、孫立中のような事件が起きてもおかしくない。結局、孫さんはいまでも自分の権利のために中国政府と戦っている。
法律に従わなく、人が治める社会では変動要素が多い
中国では似たような台湾企業経営者の被害例はいくらでもある。もう一つの例は広東省中山市の台湾企業経営者廖宜錦さんのこと。1996年の初め、廖さんはある台湾企業経営者の集まりで、当時江西省龍南市の企業誘致ミッションの話に興味を持った。龍南は小さな町で、広東の北と江西の一番南にある。広東と江西の商売人が両地を行き来するときは必ず龍南を経由する。龍南公園はその町の一番栄える場所に立地し、建設はある程度完成した。廖さんはその公園に600万人民元を投資することを龍南市役所に約束し、その代わりに、公園、興行場の入場券、花卉・盆栽、工芸品の販売などの権利を25年間所有することが条件となった。
その後、廖さんが龍南市役所と「龍南公園開発経営契約」を結び、契約書のなかには双方の権利と義務を細かく規定する33条の条文が定められた。条文のなかでは台湾の投資者が期間内に資金を分割して払わない場合、10％の違約金を払うべきと規定し、その代わりに、条文の第24条も「甲（龍南市役所）が土地を前倒して取り戻す場合、乙（廖さんのこと）に投資金額の全額並びに10％の違約金を賠償すべきと記載した。
この取引きに関する契約の内容はとても公平であるに見えても、2001年に、ようやく龍南公園の経営が黒字になり始めて1年も立たずに、龍南の書記が変わった。曹愛群という新書記が就任して2週間目のとき、廖さんに解約要求と公園の取り壊し連絡が届いた。12日以内龍南公園の経営契約を解約して、補償の手続きを済ませ、そして事務所の引越しなどを命令した。
台湾の政界、企業界と学者に褒められる中国政府の行政能率の裏に存在する不公平と不義に誰も目が向いていない。廖さんは各方面に尋ねた結果、ある開発業者は龍南公園の土地で「渥江明珠商業城」を建てようとすることがわかった。商業施設を作ることは100％ビジネスのことで、公共利益のためではないので、役所は土地を収用することはできないはずだ。廖さんが曹書記に議論しようとしたが、曹書記が相手をしてくれなかった。「解約合意書」にサインしてもらえと部下に命令した。廖さんはもちろん署名を断ったが、曹書記が開発業者に「とりあえず公園の垣根を取り壊せ！」と命令した。垣根の保護を失った公園内の花卉、盆栽、机・椅子など金になるものは盗まれたり、取られたりになってしまった。廖さんの会社の社員も自身の安全のため仕事を辞めたりした。廖さんが自分の安全が脅かされと思い、矢も得ずに解約合意書にサインをした。
その後、廖さんはそれまで市役所が承認した投資金額報告書と建設に費やした工事金の領収書を集め、10％の違約金を含めずにとりあえず合計379万人民元を市役所に請求した。それに対し、曹書記は投資金額報告書と工事金の領収書はみんな偽造だといった。「これは市役所が発行した公文書で、偽造なんてありえない」と廖さんは反論したが、「それは前任の人が作った偽造の文書で、私は認めない。補償金をせいぜい49万人民元で、もしいらないならそれでも結構だ。」と言い返された。さらに「不服を裁判所に申し立てしてもいいよ。」と一言投げて姿が消えた。
裁判所に不服申し立てを提出しても何も役には立たないだろう。だって県の最高指導者は県の書記で、つまり曹書記のことだ。公安、検察院、裁判所はみんな曹書記の管轄下にあり、法官は自分の上司に罪名を下すわけはないだろう。
結局、廖さんは龍南市役所に賠償金を浙江省にいる友人が勤める三星合作社の銀行口座に送金すると求め、実際送金された46万5000人民元の送金証明書をもらってから「解約合意書」に署名した。といっても廖さんは今になっても46万5000人民元を手に入ったことがない。
「解約合意書」に署名した翌日は休日なので、廖さんの友人は銀行へお金を下ろすことはできなかった。けれども龍南市の書記一人、法官一人と車の運転手2人が署名されたその日から連日車を飛ばし、休日明けの朝一番に三星合作社に駆け、廖さんの賠償金を凍結した。そしてその金を龍南市裁判所の保管下にした。送金ということは実は廖さんの署名をだますための手段に過ぎないと言えるだろう。
中国は法治国家ではなく、暴力と嘘で国を治める国だ。人民代表大会が毎年たくさんの法律を新たに立法しているけど、法治国家になるまでまだ時間がかかり、道路が遠い。社会全体が法律に対する認識度も低い。中国へ投資する皆様に一言を伝えたい。投資する前に投資環境を明確に把握しないと利益が高くても危ない。リスクを十分に理解してからいってください。
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
台湾同胞投資保護法は形だけのもの
台湾企業経営者の中国投資を保護するため、1994年3月5日、内容が15条ある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」が公開された。その法律は形式的なものばかりで、具体的に作用することが期待できない。5年後の1999年12月5日に31条もある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」が新たに発表された。
この2つの法律は台湾企業経営者を保護するために作られたと見えても、実際に効果を発揮することが期待できない。理由は中国の中央と地方政府は前出の法律を守らず、官員が法律を違反しても制裁を受けることはない。けれども、このような効果なし、形式だけの法律を作った目的は何だろうか。それは台湾投資者が中国へ投資する疑問や心配をなくすためだろう。さらに明確に言えば、これらの法律は台湾投資者を中国に誘拐するための手段にしかない。言い換えれば、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」と「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」は法律が持つべき威信のないもので、信用できないものである。
例を挙げて説明する。台湾から上海へ行った投資者孫立中さんと彼の姉と1994年上海市松江県の九亭鎮で700坪の土地を50年間使用できる権利を買った。その土地を使い、台湾風味の粽を生産する工場を立ち上げ、上海で6店舗も経営した。8年後、経営がうまくなっているところ、役所から土地収用と工場の取り壊しの連絡が届いた。理由はある建設会社が住宅を作るために、土地が必要だという。そもそも土地が欲しがるなら、その建設会社から孫さんに直接に土地の取得を交渉すべきだろう。安い価格で土地を入手する狙いをして、正々堂々な方法を取らず、役所に土地収用を働きかけたのだ。
「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」には「国は台湾同胞の投資を国有化または財産を収用することはしない。けれでも特別な状況が発生する場合、社会の利益のために、台湾同胞が投資したものを法律のプロセスに従い収容することもできる。その一方、収容する内容に相当する補償金を支給する。支給金額は収用直前の市場価値に相当する。また収用日から実際に補償金が支給される日までの金利も合理な利率で計算し支給する。支給する補償金などは外貨に両替したり、台湾など海外へ送金することができる。」
けれども、孫さんの例ではどう見ても社会の公共利益とかかわる点が見つからない。孫さんが上海市役所に行政訴訟を起こしたが、上海役所は『住宅の建設は国の計画の一部で、土地の収用は公共の利益のためだ』と答えた。
企業利益のための仕業を公共利益だと解釈された。孫さんが不服申し立てを上海中級人民法院（裁判所）に行政訴訟を訴えた。中級人民裁判所は「上海市役所がすでに住宅を建てることは『国の計画』、『土地収用は公共利益のため』」という理由で、その訴訟を却下した。孫さんが再度上海の上級人民法院に告訴を起こし、同じく却下された。
官庁、役所の決定は必ずしも正しいとは言えない。法治国家において、官庁と人民の間に揉め事が起きた場合、第三者に判断を任せる。この第三者は欧米の場合は裁判所であり、台湾の場合は裁判所のほかに、監察院（注：中華民国の行政機関。）も公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権を行使することができる。ただし独裁国家のような中国政府は膨大な行政権を持ち、権力の濫用がよくあることなので、孫立中のような事件が起きてもおかしくない。結局、孫さんはいまでも自分の権利のために中国政府と戦っている。
法律に従わなく、人が治める社会では変動要素が多い
中国では似たような台湾企業経営者の被害例はいくらでもある。もう一つの例は広東省中山市の台湾企業経営者廖宜錦さんのこと。1996年の初め、廖さんはある台湾企業経営者の集まりで、当時江西省龍南市の企業誘致ミッションの話に興味を持った。龍南は小さな町で、広東の北と江西の一番南にある。広東と江西の商売人が両地を行き来するときは必ず龍南を経由する。龍南公園はその町の一番栄える場所に立地し、建設はある程度完成した。廖さんはその公園に600万人民元を投資することを龍南市役所に約束し、その代わりに、公園、興行場の入場券、花卉・盆栽、工芸品の販売などの権利を25年間所有することが条件となった。
その後、廖さんが龍南市役所と「龍南公園開発経営契約」を結び、契約書のなかには双方の権利と義務を細かく規定する33条の条文が定められた。条文のなかでは台湾の投資者が期間内に資金を分割して払わない場合、10％の違約金を払うべきと規定し、その代わりに、条文の第24条も「甲（龍南市役所）が土地を前倒して取り戻す場合、乙（廖さんのこと）に投資金額の全額並びに10％の違約金を賠償すべきと記載した。
この取引きに関する契約の内容はとても公平であるに見えても、2001年に、ようやく龍南公園の経営が黒字になり始めて1年も立たずに、龍南の書記が変わった。曹愛群という新書記が就任して2週間目のとき、廖さんに解約要求と公園の取り壊し連絡が届いた。12日以内龍南公園の経営契約を解約して、補償の手続きを済ませ、そして事務所の引越しなどを命令した。
台湾の政界、企業界と学者に褒められる中国政府の行政能率の裏に存在する不公平と不義に誰も目が向いていない。廖さんは各方面に尋ねた結果、ある開発業者は龍南公園の土地で「渥江明珠商業城」を建てようとすることがわかった。商業施設を作ることは100％ビジネスのことで、公共利益のためではないので、役所は土地を収用することはできないはずだ。廖さんが曹書記に議論しようとしたが、曹書記が相手をしてくれなかった。「解約合意書」にサインしてもらえと部下に命令した。廖さんはもちろん署名を断ったが、曹書記が開発業者に「とりあえず公園の垣根を取り壊せ！」と命令した。垣根の保護を失った公園内の花卉、盆栽、机・椅子など金になるものは盗まれたり、取られたりになってしまった。廖さんの会社の社員も自身の安全のため仕事を辞めたりした。廖さんが自分の安全が脅かされと思い、矢も得ずに解約合意書にサインをした。
その後、廖さんはそれまで市役所が承認した投資金額報告書と建設に費やした工事金の領収書を集め、10％の違約金を含めずにとりあえず合計379万人民元を市役所に請求した。それに対し、曹書記は投資金額報告書と工事金の領収書はみんな偽造だといった。「これは市役所が発行した公文書で、偽造なんてありえない」と廖さんは反論したが、「それは前任の人が作った偽造の文書で、私は認めない。補償金をせいぜい49万人民元で、もしいらないならそれでも結構だ。」と言い返された。さらに「不服を裁判所に申し立てしてもいいよ。」と一言投げて姿が消えた。
裁判所に不服申し立てを提出しても何も役には立たないだろう。だって県の最高指導者は県の書記で、つまり曹書記のことだ。公安、検察院、裁判所はみんな曹書記の管轄下にあり、法官は自分の上司に罪名を下すわけはないだろう。
結局、廖さんは龍南市役所に賠償金を浙江省にいる友人が勤める三星合作社の銀行口座に送金すると求め、実際送金された46万5000人民元の送金証明書をもらってから「解約合意書」に署名した。といっても廖さんは今になっても46万5000人民元を手に入ったことがない。
「解約合意書」に署名した翌日は休日なので、廖さんの友人は銀行へお金を下ろすことはできなかった。けれども龍南市の書記一人、法官一人と車の運転手2人が署名されたその日から連日車を飛ばし、休日明けの朝一番に三星合作社に駆け、廖さんの賠償金を凍結した。そしてその金を龍南市裁判所の保管下にした。送金ということは実は廖さんの署名をだますための手段に過ぎないと言えるだろう。
中国は法治国家ではなく、暴力と嘘で国を治める国だ。人民代表大会が毎年たくさんの法律を新たに立法しているけど、法治国家になるまでまだ時間がかかり、道路が遠い。社会全体が法律に対する認識度も低い。中国へ投資する皆様に一言を伝えたい。投資する前に投資環境を明確に把握しないと利益が高くても危ない。リスクを十分に理解してからいってください。
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
